青木孝徳財務省主税局長

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

お答えします。

租税特別措置につきましては、税負担のゆがみを生じさせる面がある一方で、御指摘をいただきましたとおり、適切な制度設定とすることで、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るものでございます。

令和七年度の税制改正におきましても、新たな政策課題に応じた措置の新設を行いますとともに、適用期限の到来などによって見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしておりますが、今後とも、EBPMの観点からの適切な効果検証も活用しながら、必要性、政策効果を見極め、制度の改善に向けて不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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