今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。
というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。
そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北海道内の場合にはレンタカーで来るケースなどもかなり、利用されるケースもかなり多くございますので、そうすると、そうした方々は、我々は駐車場分かるけれども外国の人たちが分からないということもあったりしますので、そういう駐車場の整備とかいろんな環境整備も必要なことになってまいりますので。
単にオーバーツーリズム、どっかのところに物すごく人が入り過ぎたということに対しての対策だけではなくて、これ、オーバーツーリズムを解消するもう一つの方法は行き先を広げるということですから、そこには、今まで行っていただいていないところのいわゆる観光地づくりということも進めていかなければなりません。ですから、従来の観光地プラス新たな観光資源の掘り起こしということが、これインバウンド観光を更に広げていくことにもなってまいりますので、そのためのいわゆる財源確保ということで、旅行者の方々に御負担をいただくというのは私はありではないかなということを申し上げておきたいと思います。
次に、経済のデジタル化への対応ということでお話しいたしますと、近年、インターネットの進展で、国内の消費者が海外から簡単に商品を購入できる時代になっており、海外からの輸入件数というものは増加傾向にあります。特に増加が著しいのは、課税価格が一万円以下の少額貨物と言われるものです。
こうした少額貨物について、現在は消費税が免税されておりますけれども、この免税措置によって国内事業者との間で競争上の不均衡が生じているのではないかという指摘があるというふうに承知をいたしておりますが、諸外国においてはこうした免税措置を見直す動きも見られておりまして、我が国でも検討が必要な時期に来たというふうに考えますが、いかがでしょうか。
129青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税等の自動車関係諸税は、現在は道路特定財源ではないものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて税負担をいただいており、こうした考え方は現在も変わっていないというふうに考えております。
御指摘の点に関しましては、令和七年度の与党税制改正大綱においても、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とするとされておりまして、こうした考え方に沿って安定的な財源確保を図っていくことが重要であるというふうに…
この発言のページ
130
船橋利実(自民)
自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。
この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったことがないという方はほとんどいらっしゃらないんだというふうに思います。そもそもこの道路というのは、これ法律上もその道路の構造というのが決められておりまして、基本的には、幅員にもよ…
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131長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
委員御指摘の国際観光旅客税につきましては、報道があるということは承知しております。また、様々な御意見があることも承知しております。
しかしながら、現在、国土交通省、観光庁といたしまして、現段階におきまして見直しを検討しているということではございません。
一方、いわゆるオーバーツーリズムの問題につきましては、委員御指摘のとおり、観光客が集中する一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域の住民の生活の質への影響でございますとか、旅行者の満足度の低下への懸念、こういった課題が生じているというふうに承知をしております。
こうした課題に対応す…
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- （上の発言）
132船橋利実(自民)
今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。
というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。
そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北海道内の場合にはレンタカーで来るケースなどもかなり、利用されるケースもかなり多くございますので、そうすると、そうした方々は、我々は駐車場分かるけれども外国の人たちが分からないということもあったりしますので、そういう駐車場の整備とかいろんな環境整備も必要なことになってまいりますので。
単にオーバーツーリズム、どっかのところに物すごく人が入り過ぎたということに対しての対策だけではなくて、これ、オーバーツーリズムを解消するもう一つの方法は行き先を広げるということですから、そこには、今まで行っていただいていないところのいわゆる観光地づくりということも進めていかなければなりません。ですから、従来の観光地プラス新たな観光資源の掘り起こしということが、これインバウンド観光を更に広げていくことにもなってまいりますので、そのためのいわゆる財源確保ということで、旅行者の方々に御負担をいただくというのは私はありではないかなということを申し上げておきたいと思います。
次に、経済のデジタル化への対応ということでお話しいたしますと、近年、インターネットの進展で、国内の消費者が海外から簡単に商品を購入できる時代になっており、海外からの輸入件数というものは増加傾向にあります。特に増加が著しいのは、課税価格が一万円以下の少額貨物と言われるものです。
こうした少額貨物について、現在は消費税が免税されておりますけれども、この免税措置によって国内事業者との間で競争上の不均衡が生じているのではないかという指摘があるというふうに承知をいたしておりますが、諸外国においてはこうした免税措置を見直す動きも見られておりまして、我が国でも検討が必要な時期に来たというふうに考えますが、いかがでしょうか。
133青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。
諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を図る観点などから、ＥＵ加盟国などにおいては、少額輸入貨物に係る免税制度について廃止などの見直しが行われているというふうに承知しております。
こ…
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134船橋利実(自民)
今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。
次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。
経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今…
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135小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
経済社会や技術環境が変化する中、国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して、納税者の利便性向上を図るべく、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。税務手続のデジタル化については、マイナンバーカード等のインフラも活用しつつ、日常使い慣れたスマホで手続ができるなど、納税者目線を徹底して利便性の向上を図ることとしております。
具体的に申し上げますと、例えば確定申告に必要な情報をマイナポータルを通じて確定申告書へ自動入力する仕組みの構築を推進しているほか、スマホ用電子証明書搭載サービスを…
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