実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。
そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。
具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組に逆行していく、あるいは、年金保険料は負担と給付が結び付いている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行う、これは実務上なかなか難しいのではないかという問題があるというふうに考えております。
ただ一方で、保険、税の情報と保険を徴収する意味での情報、これを一定程度統合するというのは意味があるということで、これまでもそうした取組も進めさせていただき、国税庁からの情報提供に基づいた日本年金機構における厚生年金適用対策の強化、まさに、税を払っているけど厚生年金払っていない事業所がある、こういったことを共有化することによって把握をする、あるいは国税庁への強制徴収委任を強化していく、こうした連携強化も進めているところでございます。
そうした意味において、連携したり、そうしたものを含めて、特に今デジタルの時代ですから、そういったものをうまく活用していくということは必要だろうと思っておりますが、その組織ということにおいて統合化するということがどれほどのメリットを生み出すのか、これに対しては疑問なしとしないというふうに考えております。
96
浅田均(維新)
まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。
同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考え…
この発言のページ
97
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。
そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組み…
この発言のページ
98浅田均(維新)
ありがとうございます。
私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。
また、今のところで、財源をどうしていくかというとこ…
この発言のページ
- （上の発言）
99加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。
そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。
具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組に逆行していく、あるいは、年金保険料は負担と給付が結び付いている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行う、これは実務上なかなか難しいのではないかという問題があるというふうに考えております。
ただ一方で、保険、税の情報と保険を徴収する意味での情報、これを一定程度統合するというのは意味があるということで、これまでもそうした取組も進めさせていただき、国税庁からの情報提供に基づいた日本年金機構における厚生年金適用対策の強化、まさに、税を払っているけど厚生年金払っていない事業所がある、こういったことを共有化することによって把握をする、あるいは国税庁への強制徴収委任を強化していく、こうした連携強化も進めているところでございます。
そうした意味において、連携したり、そうしたものを含めて、特に今デジタルの時代ですから、そういったものをうまく活用していくということは必要だろうと思っておりますが、その組織ということにおいて統合化するということがどれほどのメリットを生み出すのか、これに対しては疑問なしとしないというふうに考えております。
100浅田均(維新)
今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。
それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。
あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。
前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小…
この発言のページ
101植植田和男日本銀行総裁
ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。
これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。
その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。
この発言のページ
102浅田均(維新)
その検討される中身に、物すごく、ブラックマンデーとか株が物すごくぶわっと一遍に下がってしまって、ＥＴＦのその含み益、今三十何兆円と言いましたけれども、そんなのもなくなってしまって、逆に含み損になってしまう可能性もあるわけですよね。
他方、持ち続けているリスクに今申し上げたようなものがあるのと同様に、手放すリスクというか、これはマーケットに与える影響が大き過ぎる。だから、もう本当に少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられないと思うんですけれども、それ以外に何かお考えでしょうか。
この発言のページ