2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。
御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。
本件の効果を具体的にお示しすることというのはなかなか難しい点があるということは、他の租税特別措置もそうなんですけれども、御理解いただきたいと思います。
その上で、今回、取組を引き続き延長させていただいたということなんですけれども、利用件数の低迷などは指摘されているんですが、こども未来戦略の集中取組期間の最中でございますので、子ども・子育て政策を総動員する時期であるということを勘案されて適用期限を延長されたものというふうに理解しております。
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熊谷裕人(立憲)
私は、今から政府としてもしっかりと、政府の考え方、そして財源をどこに求めていくのかということは今から対応しておくべきだというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、特定親族特別控除についてです。 引上げをいただいたことは、私たちも求めておりましたので、これにつきましてはよかったなというふうに思っておりますが、いろいろと引き上げていくときに、問題、課題点として出されていた勤労学生控除との関係の整理をどのようにされて、お考えなのか。そして、その上限が上がるということになりますと、今人手不足ということで、雇っている側も上限まで来てほしいというこ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。 今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合においても段階的に控除額が逓減する、こういう仕組みを導入をさせていただきました。 この特定親族等特別控除の創設は、学生、今申し上げたように学生等の親に対して適用されるものでありまして、勤労学生…
66熊谷裕人(立憲)
今財務大臣に御答弁いただきましたその学費の負担の方は、我々も大学教育の無償化等を考えておりますので、そういったところではしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。 昨日、杉議員の方からも言っておりました社会保障との関係は整理をいただくということみたいなので、そちらの方は安心というか、しっかりやっていただきたいなと思いますが、やっぱり学生本人さんと雇っている側の会社側、そして親御さんにも今回その上限が上げられたことについて、社会保障との関係等、しっかりと説明をいただきたいと思いますし、今財務大臣の方から長時間労働につながるものではないという…
まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。
御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。
本件の効果を具体的にお示しすることというのはなかなか難しい点があるということは、他の租税特別措置もそうなんですけれども、御理解いただきたいと思います。
その上で、今回、取組を引き続き延長させていただいたということなんですけれども、利用件数の低迷などは指摘されているんですが、こども未来戦略の集中取組期間の最中でございますので、子ども・子育て政策を総動員する時期であるということを勘案されて適用期限を延長されたものというふうに理解しております。
68熊谷裕人(立憲)
租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。 租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会がある…
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大門実紀史(共産)
大門でございます。 久しぶりの財政金融委員会でございますので、よろしくお願いします。 また、今日はほかの委員会重なっておりまして、質問の順番を御配慮いただきまして、各党の皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 三年ぶりの財政金融委員会ですので、個別の問題というよりも、加藤財務大臣と少し大きな議論をさせていただければというふうに思います。先ほどもありましたが、失われた三十年、あるいは日本のこの資本主義のゆがみといいますかね、日本経済のゆがみというような点を議論させてもらえればと思います。 まず、ずっと指摘されてきたのは、…
70加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加わったものと承知をしております。 企業が、内部留保というと、これは現預金だけではなくて様々な投資等も含まれるわけでありますが、特に現預金として保有する背景には、経営危機や不測の事態に備…