小宮敦史国税庁次長

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

お答え申し上げます。

国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳正に対処しているところでございます。

引き続き、適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。

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