一・六兆円だから、千六百億が免税されているという認識ですか。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
前後のやりとり
御指摘をいただきました少額貯蓄非課税制度でございます。これは、歴史を申し上げますと、昭和三十八年に貯蓄を奨励するという政策目的で創設されたものでございますが、貯蓄を奨励するというこの目的はほぼ達成し、本措置を継続する必要が乏しくなったということから、昭和六十三年、廃止されたものというふうに承知をしております。
現在、政府といたしましては、ＮＩＳＡの恒久化、抜本的な拡充を行いますなど、貯蓄から投資への流れを進めているところでございますので、こうした少額貯蓄非課税制度の復活を検討しているということはございません。
先ほど言ったとおり、誰もがそうリスク資産に振り分けられるわけではないということ、それと、今まではほとんどゼロ金利だったので利息付かないので、税金取られる、取る取らない、余り関係なかったかもしれませんが、これからは金利のある世界に戻っていくとすれば、前向きな検討が必要だということは申し上げたいというふうに思います。 最後、外国人旅行者向けの免税制度の見直しについてお聞かせください。 昨日も神谷委員が相当様々な視点から質問をされていたというふうに思います。外国人旅行者に対する消費税を免税しているという、現行制度でどれだけ免税をしているのかというのは、政府…
令和五年の免税購入金額でございますが、一・六兆円ございます。これに消費税率一〇％掛けたものが免税されている消費税額ということになろうかと思います。
- （上の発言）
一・六兆円だから、千六百億が免税されているという認識ですか。
買物された金額が一・六兆円なので、それの消費税分ということで、その一〇％ということでございます。
昨日も神谷委員からも指摘ありましたが、安い、安い日本ということで、外国人旅行者は相当な高額のものを様々購入いただいております。そして、消費税、物品税を免税するかどうかは、統一的なルールというか条約で決まっているわけではなくて、当該国の判断とされているということです。ということであれば、なぜ我が国でこういう状況の中で免税をしなければいけないのかというふうに思います。 我が国の厳しい財政事情を勘案すれば、消費税の免税制度については、外国人旅行者の皆様の免税制度については見直して、外国人旅行客の皆様にも商品、サービス購入に当たって消費税を御負担いただくという…
お答えします。
外国人旅行者向けのこの免税制度でございますが、外国人旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。また、本制度は観光立国の実現に資する制度であるとも認識しております。
こうしたことから、様々、今回の改正で行われておるリファンド方式の見直しなども行いながら、免税制度をこれからも維持していくことが適当だというふうに考えております。