お答えします。
制度の見直しによりまして不正が行われていた免税購入がほぼなくなるということが見込まれるものの、これまでどの程度不正な免税購入が行われていたかを網羅的に把握することができないものですから、制度見直しに伴う税収額を試算することはまず困難であるということを御理解賜りたいと思います。
その上で、外国人の旅行者向け免税制度でございますが、外国人の旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないというものとして消費税が免除される仕組みとなっております。本制度は、条約などでその導入が義務付けられているわけではございませんが、ＯＥＣＤ加盟国においても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。
また、本制度は、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるというふうに認識しておりまして、制度そのものを廃止するのではなくて、不正防止の観点から、免税店の事務負担軽減、外国人旅行者の利便性向上、空港などでの混雑防止にも十分配慮しながら、リファンド方式に見直すことが重要であるというふうに考えております。
283
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するという視点ではなく、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から、経済社会の変化に対応できるよう、また実際の、今の経済社会の実態もあるんだろうと思いますが、検討されていくものだと考えており、課税強化を企図したものではなく、また直ちに結論出すというものでもないというふうに承知をしております。
退職金の在り方、先ほどから申し上げておりますように、長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなども十分に踏まえる必要性がある…
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284
小池晃(共産)
増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。
この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思いますよ。宮沢先生は何か違う違うとさっきからおっしゃっていますけど、でも、やっぱりそういう不安広がっていますから、これはきっぱりやらないということを言明していただきたいということを…
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285
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問します。
今日、少し答弁足してもらいまして、ばたばたさせて済みませんでした。
まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。特に、国内で不正な転売を防ぐためにも、免税販売からリファンド方式へ転換することは意義があるというふうに考えています。
この変更により、どの程度の不正を…
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- （上の発言）
286青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
制度の見直しによりまして不正が行われていた免税購入がほぼなくなるということが見込まれるものの、これまでどの程度不正な免税購入が行われていたかを網羅的に把握することができないものですから、制度見直しに伴う税収額を試算することはまず困難であるということを御理解賜りたいと思います。
その上で、外国人の旅行者向け免税制度でございますが、外国人の旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないというものとして消費税が免除される仕組みとなっております。本制度は、条約などでその導入が義務付けられているわけではございませんが、ＯＥＣＤ加盟国においても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。
また、本制度は、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるというふうに認識しておりまして、制度そのものを廃止するのではなくて、不正防止の観点から、免税店の事務負担軽減、外国人旅行者の利便性向上、空港などでの混雑防止にも十分配慮しながら、リファンド方式に見直すことが重要であるというふうに考えております。
287神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。
例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので…
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288青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、日本がということではなくて全世界の話でございますが、この第一の柱に関して、ＯＥＣＤの方で税収の試算をしております。二〇二三年の十月に公表されておりますが、全世界で約二千億ドルの利益に対する課税権が市場国に再配分されるというふうに予想されております。この二〇二一年度のデータに基づきますと、年間で百七十億から三百二十億ドルの世界的な税収増につながるというふうに予想をされております。
その上で、この第一の柱における我が国の税収でございますが、この多国間条約に関する税収に影響を与え得る詳細なルールがまだ未確定でございまして、日本の税収へ…
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289神谷宗幣政府参考人など
分かりました。
これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。
次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。
背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自…
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