2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 247 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
ありがとうございます。
エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。
そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうなのかということは知りませんが、この点について内閣府は押さえておられますか。
244
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
245上田清司(国民)
いわゆるこの販売不振型という形での倒産についてはどのようにお考えでしょうか。まさしく消費をする人がいないもので販売が不振になっている、このような考え方もあると私思いますが、これが三十年ぶりだという指摘であります。この点についてはどうでしょうか。
246加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価上昇に伴う消費者の態度が少し消極的になってきている、これは既に表れてきていると思っております。 そういった意味においても、この物価上昇というものに対して懸念を持って対応していくことが大…
247上田清司(国民)
ありがとうございます。
エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。
そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうなのかということは知りませんが、この点について内閣府は押さえておられますか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。 実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。 そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めていると…
249上田清司(国民)
正確な数字は見えないんですか。
250辻清人(自民)内閣府副大臣
正確な数字、少々お待ちください。
実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。