これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。
浅田均 (日本維新の会)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧米諸国は全部同じようなバランスではなくて、国ごとにおいてそうした資産課税、所得課税等々のバランスも違っているものと承知をしておりますし、また、社会保…
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浅田均(維新)確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。 ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。 他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということに…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。 それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最高税率はそんなに違いはないということは言えるんだろうと思っております。 そうした中で、税制と社会保障の再分配機能ということが大事だと思いますけれども、これ、負担のみではなくて一般的に給付…
- （上の発言）
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浅田均(維新)これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。
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上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。
総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。 そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体…
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上田清司(国民)ありがとうございます。
明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。