それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。
だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまたこれから提案させていただきたいな、笑っておられる方一人いらっしゃいますけれども、よろしくお願いいたします。
それで、次の質問に入らせていただきます。
所得税収について、我が国の所得税収をＯＥＣＤの加盟国と比較しますと、対ＧＤＰ比で約六％と。Ｇ７は大体一〇％前後になっております。だから、税収総額で見ても対ＧＤＰは低い。つまり分配の原資が少ないということになります。
我が国の所得税収は諸外国に比べて極端に低いと私は感じているんですが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。
231藤藤巻健史(維新)
大臣のおっしゃること、まさにそのとおりであって、全く同意なんですけれども、一つだけコメントさせていただくとすれば、今、日本より財政がはるかにというか、はるかにとは言いませんけれども、ましなイタリアでもＢランク、ダブルＢだったかな、トリプルＢだったと思うんですけど、Ｂランクなわけですよね。それで、この前、日経新聞に出ていましたけど、格付機関の担当者が、なぜ日本の方が格付、財政状況悪いのに上だって聞いたらば、そのインタビュー記事に、日銀が国債を爆買いしているからだと書いてあったわけですよ。要するに、格付というのは倒産確率ですから、ハイパーインフレのリスクとか…
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232
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私も所得税と社会保険料の関係について質問したいと思っております。
百三万円の壁に関しましては、船橋委員の方からまず言及があって、柴委員の方で質問が始まって、杉委員でもうほぼ完璧に終わってしまったという感じで、ちょっと迷っておったんですけど、私の質問意図は杉先生とはちょっと違いますので、よく似た質問に聞こえるかも分かりませんけれども、辛抱強く御答弁をいただきたいと思います。
百三万円の壁に関して、私は、これ皆さん、そういう言及されたと思うんですけれども、単に所得税を支払うスタートラインであって壁でも何でもないという…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入することによって、こう、なだらかにすることで、どこかでまたやるとまた壁になりますから、段階的にそれが解消するという仕組みをさせていただきました。
他方で、その基礎控除の関係は、先般から…
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- （上の発言）
234浅田均(維新)
それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。
だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまたこれから提案させていただきたいな、笑っておられる方一人いらっしゃいますけれども、よろしくお願いいたします。
それで、次の質問に入らせていただきます。
所得税収について、我が国の所得税収をＯＥＣＤの加盟国と比較しますと、対ＧＤＰ比で約六％と。Ｇ７は大体一〇％前後になっております。だから、税収総額で見ても対ＧＤＰは低い。つまり分配の原資が少ないということになります。
我が国の所得税収は諸外国に比べて極端に低いと私は感じているんですが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。
235加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。
委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比べて最も低い水準になっているというふうに考えております。
こうした背景には、過去、勤労意欲や事業意欲への配慮の観点から、税率構造の見直し、また最高税率の引下げなどにより、税率の引下げや累…
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236浅田均(維新)
今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。
今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。
この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納…
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237加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。
また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧米諸国は全部同じようなバランスではなくて、国ごとにおいてそうした資産課税、所得課税等々のバランスも違っているものと承知をしておりますし、また、社会保…
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