加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うとされており、財源確保にも配慮したものだというふうに承知をしているところでございます。

いわゆるジャンク債のお話がありました。いわゆる、今A格でありますけれども、ジャンク債ということになると投資不適格とされた債券ということになります。

一般に、先進国の国債がこのように格付される際の影響については、過去を遡れば、欧州債務危機時におけるギリシャ等の格下げが指摘をされるわけでありますが、その際には、財政の信認の低下による市場金利の高騰、信用不安の拡大による取付け騒ぎ、景気後退、それらに伴う社会不安の増大などの影響が指摘されたものと承知をしております。

格付については先ほど具体的に申し上げないと言いましたけれども、現時点においては市場や国際社会における財政の持続性への信認が維持されることが重要であり、引き続き、経済再生と財政の健全化、この両立を図っていきたいと考えています。

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