お答え申し上げます。
先ほど申し上げました課税最低限の考え方、どれだけの社会全体のコストをどれぐらいの方々に御負担いただくか、ここの考え方自体は従来からそういう形で来ています。
ただ、これも、物価が上昇していく局面では、その物価に合わせて、まさにその課税最低限を構成している基礎控除について物価調整で引上げをしてまいりませんと実質的な負担増になってしまう、そういう考え方で今回は定額の部分の基礎控除について引上げをさせていただいているところでございます。
青木孝徳財務省主税局長
2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
前後のやりとり
お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。
基礎控除の趣旨でございますが、元々、基礎控除につきましては、一定程度の所得までは負担する能力を有しないという考え方でやっておりました。
先ほど申し上げました生計費の観点で申し上げますと、基礎控除などを含みます課税最低限、課税最低限については、生計費の観点も勘案してまいりました。ただ、生計費の観点のみならず、どれだけのこの社会的なコストをどれだけの方々に負担していただくかと、そういう観点も併せて今まで検討してきたところでございます。
そこがちょっといまいち腹に落ちなくて、物価が上昇すると実質的な税負担が増える課題に対応しているということなんですが、実際の引上げの根拠というのは生計費ですね、消費者物価指数などの生計費が上がっていることを理由にしていると。
だから、どれだけ税額が上がるからそういうふうにしているということじゃなくて、生計費がどれだけ上がっているかで今回の引上げ額を決めていますというところの整合性というのはどうなっているんでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました課税最低限の考え方、どれだけの社会全体のコストをどれぐらいの方々に御負担いただくか、ここの考え方自体は従来からそういう形で来ています。
ただ、これも、物価が上昇していく局面では、その物価に合わせて、まさにその課税最低限を構成している基礎控除について物価調整で引上げをしてまいりませんと実質的な負担増になってしまう、そういう考え方で今回は定額の部分の基礎控除について引上げをさせていただいているところでございます。
ですから、物価連動で、物価が上がったのでそれに連動して上げるんですよって言いたがらないというのは、今後の見直しについて物価連動に方向付けたくない、何かそんな魂胆が見え隠れするということを含めて、ちょっと政府の不誠実な答弁じゃないかということを指摘したいというふうに思います。
続きまして、与党の修正案について質問したいというふうに思います。今日、お忙しい中、提案者にも来ていただいています。ありがとうございます。
政府原案に対して修正案を加えようとする判断について、どのような理由からなのでしょうか、お聞かせください。
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後藤茂之(自民)これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含め幅広く税負担を軽減する観点から、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者に対しまして、令和七年、令和八年において基礎控除の上乗せを行う特例を設けること…
ありがとうございます。 それで、百三万円の壁というのは、私は壁ではなくて緩い坂だというふうに思っているんです。それを見直すというのは、やっぱりさっき言った課税最低限をどういう水準にするんだということを含めて極めて理念的な見直しだったんじゃないかなと、はずじゃないかというふうに思う一方で、今回の与党修正案というのは、もう一方でいけば、三党協議をやっぱりまとめていくというためのやっぱり大変な工夫だったんじゃないかと、課税最低限を百七十八にできる限り近づけるための工夫だったんじゃないかというふうに受け止めているんです。そうすると、三党合意に至らなかったにもか…