加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレが続いたわけであります。そうした中においても、まずは雇用を守るという意味にも、いろいろな取組をさせていただきました。そうした下で、企業は賃金を抑制をしていく、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、そしてデフレが加速すると、こういった悪循環が生じたものと認識をしております。

税制の持つ力ということのお話がありました。こうした中で税制がどういう影響を与えてきたのか、いろいろとこれはよく検証していく必要があると思いますけれども、必ずしもこの失われた三十年やデフレそのものを生み出したというふうには認識をしていないところではあります。実際、税制についてこの間の取組を申し上げさせていただきますと、経済社会の変化への対応、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から、累次の見直しが行われております。

所得税については、勤労意欲への配慮等の観点から税率の構造の見直しが行われた後、言わば税率の引下げ等が行われた後、近年では、格差の固定化防止の観点から最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置など、また消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するとともに必要な社会保障を実施をしていく観点から、その税率を引き上げ、社会保障給付を充実をしたところであります。法人税については、我が国の競争力の強化の観点から税率の引下げ、研究開発税制などの租税特別措置の見直しを実施してまいりました。

これらの税制の見直しが経済社会にどういう影響を与えてきたのか。これは先ほど申し上げたように、これからもよく検証していく必要があると思いますけれども、重要なことは、各税目の特性を踏まえて、所得、消費、資産などの課税ベース、これを適正に組み合わせていく、ある意味ではバランスを取っていく、さらに予算措置など他の施策とも適切に組み合わせる。こうしたことを通じて、経済社会に望ましい変化をもたらしていく、望ましい経済社会を実現をしていく、このことが必要、大事だというふうに考えております。

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