2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
ありがとうございます。
この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。
他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためにはこうした工夫についても丁寧にお伝えをしていくことも重要と考えておりますが、改めて御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。 また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなし…
114船橋利実(自民)
ありがとうございます。 せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超え…
お答えします。 中小企業の経営者の円滑な事業承継を支援することは、政府としても喫緊の課題と認識しており、税制面においても事業承継税制における特例措置を講じております。これは、平成三十年から十年間の事業承継で生じた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の時限措置となっております。 事業承継税制におきましては、会社内外における後継者としての地位や信用を構築するなどの観点から、贈与の日まで引き続き三年以上役員であることを要件としておりますが、令和九年十二月末に期限を迎える特例措置を適用するためには、現行の制度では令和六年十二月末までに役員に就…
116船橋利実(自民)
ありがとうございます。
この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。
他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためにはこうした工夫についても丁寧にお伝えをしていくことも重要と考えておりますが、改めて御説明をお願いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。 このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしております。 この具体的税制措置については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税については令和八年四月一日以降に開始す…
118船橋利実(自民)
今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果たして、約百四十か国から成る合意を取りまとめましたＢＥＰＳの国際課税ルールにつきまして、トランプ政権が今後どのように対応するかが注目されております。経済のデジタル化、グローバル…
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横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。 米国が本年一月、国際課税に関する大統領覚書を公表いたしました。現時点ではその具体的な内容は明らかになってはおりませんが、今後、米国の動向は予断を持ってコメントすることはできない状況でありますので、この分は差し控えたいと思いますけれども、経済のデジタル化やグローバル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しております。市場国は適切に課税し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすことが重要であります。日本としては、引き続き、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的な議論に貢…