お答え申し上げます。
まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。
ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、その他の論点とともに十分な検討を行うこととされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、その状況、国会での御審議を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えております。
90
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。
私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭…
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91今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。
こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、…
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92神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いま…
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- （上の発言）
93今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。
ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、その他の論点とともに十分な検討を行うこととされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、その状況、国会での御審議を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えております。
94神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は…
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95奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。
次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでござい…
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96神谷宗幣政府参考人など
御回答ありがとうございます。
私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。
日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百…
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