植田和男日本銀行総裁

2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、FRBやECBでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。

その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になったり、あるいは一時的に債務超過になっても支障を生じない、短期金利の調整を行うことによって物価の安定を実現することが中長期的にはできていくというふうに考えております。

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