満期国債の保有を減らしている、たしか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、二年間で七％ぐらいですよね。こんなにバランスシートでかくしておいて、二年間で七とか八％だか下げたところで、もう健全化からははるかに遠いですよね。まあ、それは後でまたやりますけれども。
この前の予算委員会のときに、私、加藤理事にお聞きしましたけど、日銀が保有している国債の評価損は幾らか、加藤理事は十三兆円とおっしゃったんですね。それは、二〇二四年上期末だとおっしゃった。二〇二四年九月末って長期金利、十年物〇・八九五％ですよ。そのときに加藤理事がおっしゃったのは、〇・一％当たり三兆円の評価損が膨らむとおっしゃっていた。〇・八九五から、今日一・五一とか五二％、〇・六％上がっているわけですよ。そうすると、加藤理事のおっしゃっているのでいうと十八兆円の評価損が膨らんでいるわけですよ、去年の九月から。十三兆円の評価損、その当時ですね、九月末。
ということは、内部留保が十三兆円だから、もう全て内部留保食っちゃっているわけですよ。それから十八兆円の評価損出ているんですよ。大変な評価損だとは思うんですけどね。
ただ、それでも今マーケットが混乱していないのは、株式の評価益があるからだろうと思うんですけども、評価益、株式の評価益、今どのくらいあるのか、そして、千円下がるごとにどのくらい評価益が縮まっていっちゃうのかという辺をお聞きしたいと思います。
47植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、中央銀行の政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価安定を目指してきたわけです。
しかしながら、二〇〇〇年代後半以降、日本銀行に限らず各国の中央銀行は、短期金利の引下げ余地がほとんどなくなるというゼロ金利制約に直面する下で、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて非伝統的な金融政策を導入してきたわけでございます。
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48藤藤巻健史(維新)
それで終わりなんですか。
いや、日銀に限らずとおっしゃいましたけれども、日本銀行は先進国の中で断トツにひどい状況、大破りしているわけですよ、私が最初に申し上げた基本のキを。それでも他国と同じだからと言うんだったらば、私と大の里、昨日優勝した大の里と一緒に相撲しても大丈夫だというような話ぐらいに違うんじゃないかなと私は思いますけどね。
そうおっしゃるならば、私もちょっと質問通告には入れませんでしたけれども、日銀が書いた本ですね、日銀の書いた、ちょっと題名は、持ってきませんでしたけど、日銀自身が書いた本で、流動性が重要だと書いてあるんですよね。中央銀行が…
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49植植田和男日本銀行総裁
バランスシートの短期的な調整、バランスシートのサイズの短期的な調整に当たっては、短期の資産、負債のやりくりで十分柔軟に行うことが現在でもできています。ただ、委員御指摘のように、長期国債を大量に保有していまして、これは直ちに市場で売却するというようなことはできない状況でございます。
そういう中でも、売却ではなくて、毎期買い入れていくペースを抑えるということによって、それが、満期が、保有している国債が満期が来るペースよりも小さいという中で、少しずつ保有国債、長期国債の削減も進めているところでございます。
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- （上の発言）
50藤藤巻健史(維新)
満期国債の保有を減らしている、たしか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、二年間で七％ぐらいですよね。こんなにバランスシートでかくしておいて、二年間で七とか八％だか下げたところで、もう健全化からははるかに遠いですよね。まあ、それは後でまたやりますけれども。
この前の予算委員会のときに、私、加藤理事にお聞きしましたけど、日銀が保有している国債の評価損は幾らか、加藤理事は十三兆円とおっしゃったんですね。それは、二〇二四年上期末だとおっしゃった。二〇二四年九月末って長期金利、十年物〇・八九五％ですよ。そのときに加藤理事がおっしゃったのは、〇・一％当たり三兆円の評価損が膨らむとおっしゃっていた。〇・八九五から、今日一・五一とか五二％、〇・六％上がっているわけですよ。そうすると、加藤理事のおっしゃっているのでいうと十八兆円の評価損が膨らんでいるわけですよ、去年の九月から。十三兆円の評価損、その当時ですね、九月末。
ということは、内部留保が十三兆円だから、もう全て内部留保食っちゃっているわけですよ。それから十八兆円の評価損出ているんですよ。大変な評価損だとは思うんですけどね。
ただ、それでも今マーケットが混乱していないのは、株式の評価益があるからだろうと思うんですけども、評価益、株式の評価益、今どのくらいあるのか、そして、千円下がるごとにどのくらい評価益が縮まっていっちゃうのかという辺をお聞きしたいと思います。
51植植田和男日本銀行総裁
私どもが現在公表しています二四年度上期、上半期末におけるＥＴＦの評価益は三十三兆円でございます。保有するＥＴＦが仮に全て日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行いますと、ＥＴＦの評価益は、日経平均の千円の下落につきまして約一兆八千億円程度減少するという計算になります。
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52藤藤巻健史(維新)
計算していただければ分かりますけれども、まあ確かに今は純資産ですよ。だけど、簡単に債務超過に陥るような数字であるということは事実だと思うんですよね。次に、ですから、これは大変な、そんなのんきにしているような状況じゃないと私は思っていますけれども。
次に、この前の政策決定会合で利上げ見送りましたけれども、まあ総裁いろんな理由付けていましたけれども、一つの可能性としては、金融抑圧をやっていらっしゃるという可能性はありますよね。要するに、名目金利をどんどん上げないで実質金利を大きくマイナスして、実質金利を大きくマイナスにするとインフレが加速していくということ…
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53植植田和男日本銀行総裁
私ども、政策金利の調整という意味では、昨年三月に大規模な金融緩和を見直し、さらにその後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整しております。
先行きについても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていくという考え方を示しております。
政策の目的はあくまで物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。
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