ありがとうございます。
ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。
その点をしっかり金融庁の方も、地銀さんのその経営状況ということもありますし、地域経済やっぱり冷え込みをさせてはいけませんし、無用な混乱を地域の企業さんにもたらしてもいけないので、そこはよく対話をしながら、本当に地域が活性化をするような形で新たな株主さんを見付けていただいて、理想とまでは言いませんけれど、きっちりとその企業としてのガバナンスが利くような形を取っていただければなというふうに要望させていただきたいと思います。
次の質問も地銀の方の関係なんですが、地銀が今まで長期の債券から中期の債券への買換えを今進めているというような話もございまして、金利がやっぱりここのところ上昇をずっと続けている中で、二十年国債の需要不足が目立っているというような報道も見ました。なかなか買手がいないという報道でした。
二月の十八日に財務省の方で二十年国債の入札を行っておりますけれど、大きな入札不調だったというような報道もありました。平均落札価格と最低落札価格の差がかなり広がってしまったというような報道を見ておりまして、このことによって長い国債の売りのきっかけがなってしまっているんじゃないかというようなふうに報道もされておりまして、それに伴って中期の国債、二十年国債の利回りも二・二％というような利回りに達しているというようなことが事実だというふうに思っております。
この中長期、中期の国債を買い支えていたのが地銀だったというふうに言われておりますけれど、この地銀の二十年国債からの支えていたのに離れていくという状況がこれからどのような影響になっていくのか。これから様々な国債の金利が上がっていくということが考えられる中で、長期の国債から中期の国債、地銀の方が買換えというかシフトしていった場合にどのような影響が国内の債券市場に影響があるのか、そして国の財政にも影響があることがあるのかどうか、こういった観点から財務省と金融庁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
22
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。
具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示…
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23
熊谷裕人(立憲)
いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけ…
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24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。
地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。
地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策…
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- （上の発言）
25熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。
その点をしっかり金融庁の方も、地銀さんのその経営状況ということもありますし、地域経済やっぱり冷え込みをさせてはいけませんし、無用な混乱を地域の企業さんにもたらしてもいけないので、そこはよく対話をしながら、本当に地域が活性化をするような形で新たな株主さんを見付けていただいて、理想とまでは言いませんけれど、きっちりとその企業としてのガバナンスが利くような形を取っていただければなというふうに要望させていただきたいと思います。
次の質問も地銀の方の関係なんですが、地銀が今まで長期の債券から中期の債券への買換えを今進めているというような話もございまして、金利がやっぱりここのところ上昇をずっと続けている中で、二十年国債の需要不足が目立っているというような報道も見ました。なかなか買手がいないという報道でした。
二月の十八日に財務省の方で二十年国債の入札を行っておりますけれど、大きな入札不調だったというような報道もありました。平均落札価格と最低落札価格の差がかなり広がってしまったというような報道を見ておりまして、このことによって長い国債の売りのきっかけがなってしまっているんじゃないかというようなふうに報道もされておりまして、それに伴って中期の国債、二十年国債の利回りも二・二％というような利回りに達しているというようなことが事実だというふうに思っております。
この中長期、中期の国債を買い支えていたのが地銀だったというふうに言われておりますけれど、この地銀の二十年国債からの支えていたのに離れていくという状況がこれからどのような影響になっていくのか。これから様々な国債の金利が上がっていくということが考えられる中で、長期の国債から中期の国債、地銀の方が買換えというかシフトしていった場合にどのような影響が国内の債券市場に影響があるのか、そして国の財政にも影響があることがあるのかどうか、こういった観点から財務省と金融庁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
26
横山信一(公明)財務副大臣
国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。
その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。
いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。
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27屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。
いずれにいたしましても、金融庁におきましては、引き続き金融市場の動向や金融機関の投資行動を注視してまいりたいと考えております。
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28熊谷裕人(立憲)
御答弁ありがとうございます。
長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。
そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではない…
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