立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。
いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。
この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融庁の業務改善命令を受けて、これも持ち合いというか、お互いに持っていたものの政策保有株を売却をしようという機運が高まっていて、今その政策保有株を売却をしていこうという状況につながっているんだというふうに私は考えておりますが、一方、この政策保有株を売却をして純資産の方へ形だけ変更している、いわゆる政策保有株のウォッシュが問題視を今されているんではないかなというふうに思っております。この政策保有株式の残高の多い地銀、特に地銀ですけれど、取引の実態は実際変わっていないのに、地元企業との、この政策保有株を持っているものを純資産に移して見かけ上だけ減らしたというような形が往々にして行われているというような報道もございました。
こういった中で、先ほど言ったように、金融庁の方では開示ルールを厳格化するというような取組を進められているというふうに思っておりますが、これは金融庁や内閣府の政令改正でこれをいろいろと行っているようでございますが、保有目的を変更した株式について、その銘柄だったり株式数だったり、そしてその売却方針等の開示をしなければいけない、そしてその開示は二五年の三月期からだというふうに、有価証券報告書に書かなければいけないというようなルールにしていこうというふうに考えられているのは私も理解をさせていただいております。
この開示ルールを変更して、今年の三月期から有価証券報告書、適用されていくんですけれど、その記載内容をどれくらいの水準を求めていくのかというところにつきまして、金融庁、金融大臣の見解を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
18伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員御指摘がございました民間調査会社の調査結果につきましては私どもも拝見をしておりまして、私どもといたしましても、事業者の皆様の新しい担保権の認知度はまだまだ高くないという状況にあるというふうに考えておりまして、今後、周知、広報により一層努めていかなければならないものというふうに認識をしております。
今月の頭からプロモーション動画を配信を始めておりまして、足下、再生回数が三十六万回というふうにカウントをしております。こうしたことを更に進めていきたいと思っておりますほか、リーフレットを作成し、今月末からを予定しておりますけれども…
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19
三宅伸吾(自民)
時間が来ておりますので。
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20
白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。
以上で終わります。
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- （上の発言）
21
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。
いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。
この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融庁の業務改善命令を受けて、これも持ち合いというか、お互いに持っていたものの政策保有株を売却をしようという機運が高まっていて、今その政策保有株を売却をしていこうという状況につながっているんだというふうに私は考えておりますが、一方、この政策保有株を売却をして純資産の方へ形だけ変更している、いわゆる政策保有株のウォッシュが問題視を今されているんではないかなというふうに思っております。この政策保有株式の残高の多い地銀、特に地銀ですけれど、取引の実態は実際変わっていないのに、地元企業との、この政策保有株を持っているものを純資産に移して見かけ上だけ減らしたというような形が往々にして行われているというような報道もございました。
こういった中で、先ほど言ったように、金融庁の方では開示ルールを厳格化するというような取組を進められているというふうに思っておりますが、これは金融庁や内閣府の政令改正でこれをいろいろと行っているようでございますが、保有目的を変更した株式について、その銘柄だったり株式数だったり、そしてその売却方針等の開示をしなければいけない、そしてその開示は二五年の三月期からだというふうに、有価証券報告書に書かなければいけないというようなルールにしていこうというふうに考えられているのは私も理解をさせていただいております。
この開示ルールを変更して、今年の三月期から有価証券報告書、適用されていくんですけれど、その記載内容をどれくらいの水準を求めていくのかというところにつきまして、金融庁、金融大臣の見解を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
22
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。
具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示…
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23熊谷裕人(立憲)
いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけ…
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24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。
地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。
地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策…
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