ありがとうございます。
税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。
やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題いろいろ出てきていますから、外国人の問題を一括して扱うような庁をつくっていただいて、土地の問題とか社会保障の問題とか治安維持の問題とか、各省庁またがっていて結構ばらばらで、どこに聞いても、皆さんあんまり触りたくないようなことをおっしゃるんですね。
でも、国民の不満どんどん高まっていますから、是非、どこかのタイミングで、次の総裁選に出られるときでも結構だと思うんですけれども、外国人の総合政策庁みたいなものをつくって、外国人問題を一括して管理できるような、そういったことを税制を含めて考えていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
188窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
国庫短期証券につきましては、海外保有比率が大きくなっておりますが、その理由ですが、海外投資家の中には中央銀行や年金基金、生命保険など様々な投資家が存在しております。外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段として利用されておる場合もございますし、あるいは海外投資家の方が国内の投資家の方に外貨を提供することにより、上乗せ金利を受ける形での有利な運用手段の一環として投資対象にされていることによるものと承知しております。
海外投資家が投資を停止する場合という仮定の御質問についてですが、これまでも市場に無用の混乱を生じさせないことからという…
この発言のページ
189
神谷宗幣政府参考人など
回答ありがとうございます。
これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三%に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。
何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はIMFの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望して…
この発言のページ
190青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、日本人の資産形成が不利な状況になっているのではないかという御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、税制は各国それぞれの考え方に基づいて制度が構築されておりまして、どのような税目でどの程度納税者に負担いただくかにつきましては、各国の裁量に委ねられているものでございます。
例えば、日本人の資産形成を促進するため、所得税におきまして、令和五年度改正でNISAの抜本的な拡充を行ったところでありまして、相続税という一つの税目だけを取り上げて資産形成の有利、不利を判断することは適当ではないのではないかというふうに考えております。
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- (上の発言)
191
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
税制それぞれの国にあるんですけど、今どんどんグローバル化してきて、市場がもう一つになってきていますので、やっぱりそこで足かせになるようなものはしっかり見直していかないと日本人が負けるので、やはり国の制度としては日本人を有利にするような仕組みにしないといけないんですが、ちょっと今日は時間がないので、せっかく用意してもらって、まだ外務省とか国交省の質問聞けないんですけど。
やっぱり、今ばらばらなんですね、外国人に対することが、土地の問題、法律の問題、税の問題、ばらばらですので、是非、これ大臣にお願いしたいんですけど、今外国人の問題いろいろ出てきていますから、外国人の問題を一括して扱うような庁をつくっていただいて、土地の問題とか社会保障の問題とか治安維持の問題とか、各省庁またがっていて結構ばらばらで、どこに聞いても、皆さんあんまり触りたくないようなことをおっしゃるんですね。
でも、国民の不満どんどん高まっていますから、是非、どこかのタイミングで、次の総裁選に出られるときでも結構だと思うんですけれども、外国人の総合政策庁みたいなものをつくって、外国人問題を一括して管理できるような、そういったことを税制を含めて考えていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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三宅伸吾(自民)
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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三宅伸吾(自民)
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際社会の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
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