2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。
このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。
178
小池晃(共産)
インボイス登録をしない免税事業者への減額、買いたたき、取引排除、これ行われていないか、やはり中小企業庁や公取任せにしないで、財務省として、インボイスを所管する役所として責任を持って調査をすべきだということを重ねて申し上げて、私の質問は終わります。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。 まず、財政健全化の観点から、財政規律に関して加藤大臣にお聞きしていきたいと思います。 トランプ・アメリカ大統領が、アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の主な保証人であるべきではないと主張したことを受けて、ＥＵの首脳は欧州委員会に対し、財政規律を定めた安定成長協定の改革に向けて更なる措置を検討するよう要請し、その一環として防衛費の制限を一時的に停止する案が今検討されています。この措置により、加盟各国は財政規律を気にすることなく対ＧＤＰ比で一・五％程度まで必要な国防費を増額できるようになります。 これは、危機時には財政規律を一時…
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がございました、ＥＵ加盟国首脳が欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくことで合意したということは承知をしております。他方、そのＥＵと我が国では安全保障環境、財政状況、財政規律維持に関する枠組み、これが異なるため、これをもって一概に我が国に比較するということはなかなか難しいというふうに考えております。
181神谷宗幣政府参考人など
ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。
このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。
182加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの質問でございますけれども、危機において、例えばこれまでもコロナ対応とかそういった場合において、まさにそれに必要な予算を確保していく、対応することをまず第一に掲げて対応してきたというふうに考えております。 その上で、今の御質問でありますが、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国においては、これまでも総額約百二十億ドルのウクライナに対する支援を実施してきているところであります。ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではないと考えており…
183神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。 参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べ…
184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、廃止することは適当でないと考えております。
したがって、廃止を前提としたそんな試算は全くしておりません。