政府における対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、インボイス制度への対応、これは各業界の取引慣行などを踏まえて行われていることを考えますと、それぞれの省庁において実態把握をしていただくことが効果的であるというふうに考えており、財務省としては、各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握を継続しながら対応していきたい。また、もちろんそれ以外においても、先ほど申し上げたソフトウェアベンダーの調査あるいは東京商工リサーチが実施したアンケート調査、そういった様々な調査も分析をしながら実態の把握に努めているところでございます。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
172
小池晃(共産)大変ずさんだというふうに思うんです。
この中企庁が契約解除したエーフォース、株式会社エーフォースは、元中企庁長官の福水健文さんの御子息が経営する企業だと。父親の健文さんは同社の顧問を務めているということも明らかになっています。
大臣、不備が発覚して契約解除に追い込まれたわけです、これ。同庁ＯＢに近しい企業が請け負っていたと。もうそもそも公正な入札が行われたんだろうかという疑念も生まれているんですね。大臣、このようなことは絶対あっちゃいけないと思いますが、どうお考えになりますか。
173
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の御指摘、中小企業庁の実施する事業ということでございまして、財務省として、どういう不備等が具体的にあったか、必ずしも詳細を把握しているわけではございません。改めて調査を実施する際にはそういった不備等が再び生じないよう、中小企業庁によって責任持って対応されるものと承知をしております。
174
小池晃(共産)ちょっと他人事っぽい話ですよ、今のは。だって、インボイスというのは財務省が始めたんですから。これやっぱり財務省が本当は責任を持って調査しなきゃいけない問題でしょう。さっき、いろんな省庁がやっていますからいいですと言ったけど、そういう問題じゃ私ないと思うんですよ。 財務省に聞くと、中小企業庁や公取がやっていますと。公取に聞くと、例えば、これ、実際に事業者間のものだったら公取は独禁法の関係で出ていけるけど、役所が発注した事業なんかはこれ公取の管轄外になるといって、もう全部門前払いですよ。 やっぱり私は、このインボイスによる実態が本当に様々な問題が起こって…
- （上の発言）
175
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）政府における対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、インボイス制度への対応、これは各業界の取引慣行などを踏まえて行われていることを考えますと、それぞれの省庁において実態把握をしていただくことが効果的であるというふうに考えており、財務省としては、各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握を継続しながら対応していきたい。また、もちろんそれ以外においても、先ほど申し上げたソフトウェアベンダーの調査あるいは東京商工リサーチが実施したアンケート調査、そういった様々な調査も分析をしながら実態の把握に努めているところでございます。
176
小池晃(共産)何でほかの調査のことしか言わないんですか。これは、やっぱりこういう事態になった、中小企業庁のやった調査はこういうもうていたらくになっているわけですよ。 私はやっぱり、それはもちろんその業界団体、様々な慣行があると、それはそのとおりだと思います。だから、そういうところときちんと、経産省なり中小企業庁なりに話聞いて、そしてその上でやっぱり財務省として責任を持ってインボイスについて、これだけいろんな声が上がっているわけですから、いろんな声が上がっているということは予算委員会でも総理もお認めになりましたからね、これ財務省としてやっぱり、国税庁として財務省として…
177
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）もちろんインボイス制度を導入したのは私どもでありますから、そこに起きたそういった問題、これに対しては一つ一つ丁寧に対応していくこと、これは当然であります。ただ、それをどう把握していくかという点においては、どういう把握の仕方が有効なのか、そういった意味においては、先ほど申し上げさせていただいたように、こういった制度への対応、やっぱり各業界ごとの取引慣行等を踏まえていろいろということでもございますから、そういった点を踏まえて、その業界に精通をしている各省庁とも連携をしながら対応していく、こういうことでこれまでもやってきたところでありますし、今後とも、そうした…
178
小池晃(共産)インボイス登録をしない免税事業者への減額、買いたたき、取引排除、これ行われていないか、やはり中小企業庁や公取任せにしないで、財務省として、インボイスを所管する役所として責任を持って調査をすべきだということを重ねて申し上げて、私の質問は終わります。