2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
予算委員会でやったじゃないですか。一億円の壁と言いながら、三十億しかやっていないじゃないかと。三十億、二百人しかいないと。一億円だと二万八千人だと。何でこの腰の引けた対応なんだということを言ったじゃないですか。全然駄目ですよ。
やっぱり、こういう格差の拡大に対して税制で是正するという本気の取組が私は必要だと思う。そのことを強く求めたいと思います。
消費税にインボイス導入されて、実施されて一年以上がたちます。今、確定申告真っ最中。これまで免税事業者だった方がインボイス発行事業者になったことで、昨年は三か月分で二万九千円、今年はその四倍の十二万六千円、消費税を納めなければならなくなったという声もあります。
財務省として、インボイスで苦しんでいる小規模事業者、フリーランスの実情、これ把握する全国調査やっていますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税によるということであります。消費税のことをおっしゃっているんだと思いますが、（発言する者あり）じゃ、税全体について申し上げさせていただきますと、所得税については、近年、再分配機能の回復を図る観点から、例えば最高税率の引上げ、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置の導入などを行っております。また、消費税は、確かに逆進性があることは御指摘のとおりでありますが、緩和を図るために食料品に軽減税率を適用している。また、消費税財源が充当されている社会保障給付費には再分配効果があるわけであります。 ただ、いずれにしても、この図の中で指摘しておかなきゃいけな…
162小池晃(共産)
税の問題を私聞いているんですから、再分配、社会保障の問題は、それは後の話。 これはどう考えたって、やっぱり日本の税が、まあ逆進性を認められましたけれども、やっぱりこの間進めてきたのは、税における逆進性が推進されてきて、累進構造壊れてきたということはこれ間違いない事実だと思うんですね。 それから、税と社会保障を合わせると改善していると言うけど、これも、これはＯＥＣＤの平均よりは上なんですけど、Ｇ７の平均よりは下回っているし、新自由主義の最先頭を行っているアメリカ、イギリスより上回っているということは、これ決して自慢できる話じゃないというふうに私思うんで…
163加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げたのは、経団連の資料についても、必ずしも、幅を持って見る必要があるということを申し上げたのであって、私ども、格差の是正に向けた取組の重要性、それを否定するものでは全くございません。その上で、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう取り組むことで、格差の拡大、あるいは固定化、これを回避していくことは必要だと思っております。 その上で、富裕税のお話がございました。どういう中身なのかというのは御説明がないので何とも申し上げられませんが、（発言する者あり）いやいや、具体的なやり方です。資産の把握の問題に加えて、資産の評価の問題な…
164小池晃(共産)
予算委員会でやったじゃないですか。一億円の壁と言いながら、三十億しかやっていないじゃないかと。三十億、二百人しかいないと。一億円だと二万八千人だと。何でこの腰の引けた対応なんだということを言ったじゃないですか。全然駄目ですよ。
やっぱり、こういう格差の拡大に対して税制で是正するという本気の取組が私は必要だと思う。そのことを強く求めたいと思います。
消費税にインボイス導入されて、実施されて一年以上がたちます。今、確定申告真っ最中。これまで免税事業者だった方がインボイス発行事業者になったことで、昨年は三か月分で二万九千円、今年はその四倍の十二万六千円、消費税を納めなければならなくなったという声もあります。
財務省として、インボイスで苦しんでいる小規模事業者、フリーランスの実情、これ把握する全国調査やっていますか。
165加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和五年十月のインボイス制度導入を機に消費税の課税事業者になった方は、令和六年度確定申告で初めて通年分の取引を申告することとなることが多く、昨年に比べて納税額が増える場合が多いと見込めることから、そうした方に対するダイレクトメール等の発送等、国税当局において対応させていただいております。 その上で、インボイス制度の運用状況に関しては、インボイス導入に伴う事務負担の状況をソフトウェアベンダーが調査した結果などを分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところであります。さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見…
166小池晃(共産)
各省庁というので、ちょっと聞きます、中小企業庁。
二〇二四年度、インボイス制度導入に係る取引実態調査、これ、昨年十二月初旬に調査中止になっているんですが、ホームページでは現在アンケートの回答受付を停止していますとなっています。何でこうなっているんですか。
お答えいたします。
中小企業庁が実施したインボイス制度導入に係る取引実態等調査、今御指摘の調査でございますが、インボイス制度の導入を契機とした取引関係の変化等に関する実態把握を目的に、免税事業者として可能性がある事業者五万社に対しアンケート調査を行ったものでございます。
この調査でございますが、開始後、アンケートフォームに誰でも何度でも回答できる設計となっている旨の御指摘がありまして、令和六年十一月二十九日に回答の受付を停止しているところでございます。