日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。
いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。
今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ、全く真逆に、国会議員、自民党議員の方は、財政出動を十分していない、減税をしていないということで国家存亡の危機に陥るというふうにおっしゃっていましたけれども、私は逆に、財政が危機であり、中央銀行が危機であるがゆえに現在国家存亡の危機ではないかと、こういうふうに考えております。
先ほど来、借換債を発行し、中央銀行が買い続ければ財政に問題がないと、他の国も中央銀行が買い付けているではないかという話がありましたが、他の国で日本ほど中央銀行が国債を買いまくっている国はないということは指摘したいと思います。何せ発行残高の半分以上をもう日銀が持っているわけですからね。
それに関してちょっと、先ほど加藤大臣が、日本の国債、市場の信認を得ているというふうにおっしゃいましたが、信認なんか得ているわけではなくて、国債を二〇一二年以降、九五％を新発国債を日銀が買っているからこそ値段が上がる、長期金利は低いということで、決して日銀、市場の信認を得ているわけではないということも申し続けておきたいと思います。
これは、日銀が買い続けているというのが、今まで私の長いマーケット経験でも初めてです、世界、歴史的にも初めてだと思うんですけれども。これ買い続けていると何が起こるかというと、当然、物価高ですよ、悪性インフレ。例えば、加藤大臣にしろ私にしろ、給料、もう財政赤字ですから、税収からは払ってもらえない。だから、しようがないから日銀が紙幣を刷って、そのほっかほっかの紙幣を我々にくれて、そうやって生きてきているわけですよ。
しかしながら、物やサービスと同じように、供給過多になればその価値が落ちるのは当たり前なんです。お金も供給過多になればその価値だって下がる。それは、例えば薩摩藩、昔、薩摩藩が鉄砲を買おうというときに、買うために裏で藩札を刷っていれば、もういずれ誰もその藩札なんか信用しなくなる。同じように、お金を刷りまくれば、そのお金の価値が毀損する、物価高が続くという意味で、まさにその薩摩藩の例と同じだと思うんですよね。ですから、日銀が国債を買っているから大丈夫なんていう議論には全くならないと私は思うんです。
その一方、逆に買わないとどうなるかという話なんですけれども、長期金利は急騰して、日本のもう予算なんかは組めなくなりますよね、金利支払増で。
それから、昨日、私も予算委員会で質問をしましたけれども、今、日銀の債務超過、国債保有の評価損どのくらいあるかと聞きましたところ、日銀の加藤理事が昨年度上期で十三兆円と。それから、〇・一％上がるごとに三兆円の評価損が増えるとおっしゃったんです。ただ、十三兆円というのが去年の九月ですよ。今はそのおっしゃったとおりに計算して三十一兆円もの評価損ですよ。とんでもない評価損。これから金利が上がったら〇・一％ごとに、長期金利が上がったら〇・一％ごとに三兆円もの評価損が出てきちゃって、そんな中央銀行を世界の人々が信用してくれるのかなという不安が出てくるわけで、日銀が買わなくても買っても、とんでもない時代が来るんではないかなというふうに私は思っています。
じゃ、質問に入る前にもう一つだけコメントさせていただくと、税金は円で払うから大丈夫だという御意見もありましたけれども、今は円は必ず必要だって、そんな、今、それは外為市場があるんですから、私なんかも、円を払う十七日に、引き落としだからもうちょっと先ですけど、そのときにドルを円に換えればいいだけの話であって、円を持っていなかったら何ともならないという話では全くないと思います。
ということで、質問に入りたいと思うんですが、世界最大の借金国でありながら財政は大丈夫だというふうにおっしゃる日本と比べて、アメリカではイーロン・マスク氏がＤＯＧＥ、政府効率化省を設立して、五年間で三分の二、政府歳出を減らすというふうにおっしゃっているわけですよ。まさにそれは、このままでいくと財政が回らないと、とんでもないことになるからということが一つと、もう一つは、今までの政府主導の経済から民間主導の経済に変えようということで歳出を三分の二にしようと言っているわけです。
一方、もう一つ、アルゼンチンのミレイ大統領、アメリカのトランプと言われてましたけど、我々には金がない、政府支出を削減すべきということをキャッチフレーズにまさに実行して、アルゼンチンの経済、回復しつつあるわけです。
その一方、日本、まさに毎年毎年赤字国債発行されるし、どんどんどんどん支出が大きくなっちゃって、対ＧＤＰ赤字の半分のアメリカでさえそれだけ必死になってやっているのに、日本は何にもやらないで皆さんのうてんきと。これ大丈夫でしょうかね、大臣。
102
杉久武(公明)
今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。
また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよ…
この発言のページ
103高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
令和六年の税関による不正薬物の押収量は初めて二年連続で二トンを超えており、また、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録するなど、日本への不正薬物の流入は依然として極めて深刻な状況となっております。
近年の不正薬物の押収量の急増は、中東や中南米からの大口の覚醒剤の摘発が相次いだこと、タイなどアジアからの大麻の摘発が増加したことなどを背景としております。
こうした状況に対応するため、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加え、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、エック…
この発言のページ
104杉久武(公明)
税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
105藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。
いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。
今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ、全く真逆に、国会議員、自民党議員の方は、財政出動を十分していない、減税をしていないということで国家存亡の危機に陥るというふうにおっしゃっていましたけれども、私は逆に、財政が危機であり、中央銀行が危機であるがゆえに現在国家存亡の危機ではないかと、こういうふうに考えております。
先ほど来、借換債を発行し、中央銀行が買い続ければ財政に問題がないと、他の国も中央銀行が買い付けているではないかという話がありましたが、他の国で日本ほど中央銀行が国債を買いまくっている国はないということは指摘したいと思います。何せ発行残高の半分以上をもう日銀が持っているわけですからね。
それに関してちょっと、先ほど加藤大臣が、日本の国債、市場の信認を得ているというふうにおっしゃいましたが、信認なんか得ているわけではなくて、国債を二〇一二年以降、九五％を新発国債を日銀が買っているからこそ値段が上がる、長期金利は低いということで、決して日銀、市場の信認を得ているわけではないということも申し続けておきたいと思います。
これは、日銀が買い続けているというのが、今まで私の長いマーケット経験でも初めてです、世界、歴史的にも初めてだと思うんですけれども。これ買い続けていると何が起こるかというと、当然、物価高ですよ、悪性インフレ。例えば、加藤大臣にしろ私にしろ、給料、もう財政赤字ですから、税収からは払ってもらえない。だから、しようがないから日銀が紙幣を刷って、そのほっかほっかの紙幣を我々にくれて、そうやって生きてきているわけですよ。
しかしながら、物やサービスと同じように、供給過多になればその価値が落ちるのは当たり前なんです。お金も供給過多になればその価値だって下がる。それは、例えば薩摩藩、昔、薩摩藩が鉄砲を買おうというときに、買うために裏で藩札を刷っていれば、もういずれ誰もその藩札なんか信用しなくなる。同じように、お金を刷りまくれば、そのお金の価値が毀損する、物価高が続くという意味で、まさにその薩摩藩の例と同じだと思うんですよね。ですから、日銀が国債を買っているから大丈夫なんていう議論には全くならないと私は思うんです。
その一方、逆に買わないとどうなるかという話なんですけれども、長期金利は急騰して、日本のもう予算なんかは組めなくなりますよね、金利支払増で。
それから、昨日、私も予算委員会で質問をしましたけれども、今、日銀の債務超過、国債保有の評価損どのくらいあるかと聞きましたところ、日銀の加藤理事が昨年度上期で十三兆円と。それから、〇・一％上がるごとに三兆円の評価損が増えるとおっしゃったんです。ただ、十三兆円というのが去年の九月ですよ。今はそのおっしゃったとおりに計算して三十一兆円もの評価損ですよ。とんでもない評価損。これから金利が上がったら〇・一％ごとに、長期金利が上がったら〇・一％ごとに三兆円もの評価損が出てきちゃって、そんな中央銀行を世界の人々が信用してくれるのかなという不安が出てくるわけで、日銀が買わなくても買っても、とんでもない時代が来るんではないかなというふうに私は思っています。
じゃ、質問に入る前にもう一つだけコメントさせていただくと、税金は円で払うから大丈夫だという御意見もありましたけれども、今は円は必ず必要だって、そんな、今、それは外為市場があるんですから、私なんかも、円を払う十七日に、引き落としだからもうちょっと先ですけど、そのときにドルを円に換えればいいだけの話であって、円を持っていなかったら何ともならないという話では全くないと思います。
ということで、質問に入りたいと思うんですが、世界最大の借金国でありながら財政は大丈夫だというふうにおっしゃる日本と比べて、アメリカではイーロン・マスク氏がＤＯＧＥ、政府効率化省を設立して、五年間で三分の二、政府歳出を減らすというふうにおっしゃっているわけですよ。まさにそれは、このままでいくと財政が回らないと、とんでもないことになるからということが一つと、もう一つは、今までの政府主導の経済から民間主導の経済に変えようということで歳出を三分の二にしようと言っているわけです。
一方、もう一つ、アルゼンチンのミレイ大統領、アメリカのトランプと言われてましたけど、我々には金がない、政府支出を削減すべきということをキャッチフレーズにまさに実行して、アルゼンチンの経済、回復しつつあるわけです。
その一方、日本、まさに毎年毎年赤字国債発行されるし、どんどんどんどん支出が大きくなっちゃって、対ＧＤＰ赤字の半分のアメリカでさえそれだけ必死になってやっているのに、日本は何にもやらないで皆さんのうてんきと。これ大丈夫でしょうかね、大臣。
106
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取り組んでおり、またその背景には、今委員御指摘のそんな思いがあるんだろうというふうには思っております。
また、アルゼンチンのミレイ大統領においても、これもアルゼンチンは度重なってデフォルトを経験されておりますが、こうしたことも踏まえながら対応されているものと承知をしております。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
我が国の財政についてお話がありました。
財政の状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど厳しい状況にあるということは申し上げさせていただいているところでございます。
そうした…
この発言のページ
107藤藤巻健史(維新)
忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。
ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。
ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。
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108加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。
同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘をされております。
そして、この宣言の中において、御指摘のように、先進国については、二〇一三年度までに少なくとも赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化又は低下させると…
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