2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
火災こそ鎮圧をされましたが、震災後に再建をされました倉庫や水産加工場が全焼などの被害を受けるなど、今後の調査によっては更なる被災状況が明らかになる可能性がございます。
石破総理には、今回の火災を激甚災害の対象に指定する方針を明らかにされておられますので、加藤大臣を始め政府一丸となっていただきまして、今御答弁いただきました措置はもとより、地域の企業や産業を守るためにも、なりわいの再生や生活の再生につきましても引き続き手厚い対応をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
金融庁に対する質問は以上になりますので、金融庁、御退席していただけるよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
79杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。 本日は大臣所信に対する質疑ということで、順次質問をしてまいりたいと思いますが、初めに、三月十一日には東日本大震災から十四年目の節目を迎えることとなりました。一昨日の本委員会の冒頭にも黙祷がささげられたところでございますが、改めて、犠牲となられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、この十四年間、震災の風化にあらがいながら、日々心の復興、そして人間の復興を支えてくださいました全ての皆様に心からの敬意を表したいと思います。 その上で、震災で大きな痛手を受けた地域の一つでございます岩手県の大船渡市では、先月二十六日以降、大規模…
今般の大規模火災に対する金融面での支援措置ですが、まず日本公庫等におきまして、去る二月二十六日の災害救助法の適用を受け、直ちに大規模火災に関する特別相談窓口を岩手県内の全支店を含めて五か所に設置し、現在、事業者の方々からの既往債務に係る返済猶予を始めとした相談に応じているところでございます。 被災された中小・小規模事業者の方々への資金繰り支援としましては、通常の貸付けより低利となる災害復旧貸付けも併せて開始されておりまして、事業者の資金繰りに重大な支援が生じないよう、適時適切な貸出しや既往債務に係る相談など、窓口における親身な対応を含め、日本公庫等が事…
金融庁の対応をお答え申し上げます。 金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。 実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要…
82杉久武(公明)
火災こそ鎮圧をされましたが、震災後に再建をされました倉庫や水産加工場が全焼などの被害を受けるなど、今後の調査によっては更なる被災状況が明らかになる可能性がございます。
石破総理には、今回の火災を激甚災害の対象に指定する方針を明らかにされておられますので、加藤大臣を始め政府一丸となっていただきまして、今御答弁いただきました措置はもとより、地域の企業や産業を守るためにも、なりわいの再生や生活の再生につきましても引き続き手厚い対応をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
金融庁に対する質問は以上になりますので、金融庁、御退席していただけるよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
83
三宅伸吾(自民)
金融庁関係者は御退席いただいて結構でございます。
84杉久武(公明)
次に、納税環境の整備という観点から質問してまいりたいと思いますが、現在、令和六年分の所得税の確定申告でございまして、来週十七日が納税申告の期限となっておりますが、確定申告の初日となりました先月十七日に、私は、地元大阪天王寺にございます納税協会で開催された税務相談会場をお伺いをし、併せて、相談会場と隣接をしております天王寺税務署を訪問をいたしました。相談会場では税理士の先生方が相談に来られた方々に丁寧なアドバイスを行っておられました。また、天王寺税務署では山口尚子署長と懇談の機会をいただきましたが、税務署の職員の方々には、国家存立の基盤である税を支え、日々…
お答え申し上げます。 ｅ―Ｔａｘの利用状況につきまして、令和五年度の実績を申し上げますと、法人税申告は対前年比プラス一・三ポイントの八六・二％、所得税申告は対前年比プラス三・六ポイントの六九・三％、消費税申告は、法人が対前年比プラス二・九ポイントの八八・七％、個人が対前年比プラス三・六ポイントの七三・五％となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘ利用が拡大しているものと認識してございます。 国税庁といたしましては、更なるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けまして、令和六年分の確定申告から、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税の全ての画面でスマ…