通告しなかったということは申し訳ありませんが、そのことを言いたいことではなくて、やっぱり我が国の経済に大きな影響を及ぼすことも懸念をされているということで、不確実性が増している今こそ、デフレ脱却とか物価目標二％と言っている場合じゃないんじゃないかと、次の段階の危機にも対応できる持続可能な経済財政構造を確立するために、アコードを発展的に解消して政策の枠組みを打ち出すべきだというふうに思っています。是非、そんな対応を是非検討いただきたいというふうに思います。そして、その場合も、アコードもう結ばずに、アコードなくても日銀は元々日銀法第四条で政府と連携をするということになっていますから、政府がしっかりと政策打ち出せば、それが、日銀も連携してしっかり取り組んでくれるというふうに思います。
最後に、企業の内部留保を好循環の原資とする政策を是非検討していただきたいということを申し上げます。
これまでアベノミクスの機動的財政出動により様々な財政出動をしてきました。企業には内部留保が、先ほどの話、いっぱいたまったんですよねと。ただ、アベノミクスが目指して実現しなかったのが、そのたまった内部留保がトリクルダウンしなかったんだということです。この企業の巨額の内部留保、アベノミクスの成果として、経済の好循環を回すための原資とすることが必要だというふうに思います。
その内部留保を原資とすることができれば、国民に増税などの新たな負担を求めずに必要な政策を推進できるというふうに思います。共産党さんは内部留保に課税しろと、した方がいいんじゃないかと提案いただいていますが、様々な検討、幅広い検討が必要だということを、時間が参りましたので、このことはまた引き続き議論させていただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
75
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、いわゆるコストプッシュ型の経済から成長型の経済に移行する、こうしたまさに兆しと言ってもいいんだろうと思いますが、見える状況まで来た。そういった意味での成果は私は上げてきたという認識をして…
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76柴柴愼一(立憲)
デフレに戻らない、戻る見込みがないということを責任持って宣言できる人ってどこかにいるのかというふうに思うと、やっぱり現状を踏まえてそのときそのときの判断を示していくということが私は必要だというふうに思います。
世界は、トランプ大統領が打ち出す政策で不確実性が増しています。関税政策は自由貿易体制を揺るがすものとして到底容認できるものではありませんが、もう鉄鋼、アルミニウムに対する関税が発動されたと、今後は我が国経済の屋台骨とされる自動車への関税もされるというふうに言われています。政府において外交努力を重ねているというふうに認識していますが、予断を許さない…
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77加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いずれにしても、まずは経済産業省において分析をしていただくということになるのではないかと思っておりますが、政府としては、こうした状況をしっかりと見極めながら必要な対応をするとともに、これまでもそうですが、我が国の立場をしっかりと、先般も経産大臣が訪米されましたけれども、引き続き、そうしたレベルも含めて、我が国の立場をしっかりと先方に対して申入れをしていかなきゃいけないというふうに考えています。
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- （上の発言）
78柴柴愼一(立憲)
通告しなかったということは申し訳ありませんが、そのことを言いたいことではなくて、やっぱり我が国の経済に大きな影響を及ぼすことも懸念をされているということで、不確実性が増している今こそ、デフレ脱却とか物価目標二％と言っている場合じゃないんじゃないかと、次の段階の危機にも対応できる持続可能な経済財政構造を確立するために、アコードを発展的に解消して政策の枠組みを打ち出すべきだというふうに思っています。是非、そんな対応を是非検討いただきたいというふうに思います。そして、その場合も、アコードもう結ばずに、アコードなくても日銀は元々日銀法第四条で政府と連携をするということになっていますから、政府がしっかりと政策打ち出せば、それが、日銀も連携してしっかり取り組んでくれるというふうに思います。
最後に、企業の内部留保を好循環の原資とする政策を是非検討していただきたいということを申し上げます。
これまでアベノミクスの機動的財政出動により様々な財政出動をしてきました。企業には内部留保が、先ほどの話、いっぱいたまったんですよねと。ただ、アベノミクスが目指して実現しなかったのが、そのたまった内部留保がトリクルダウンしなかったんだということです。この企業の巨額の内部留保、アベノミクスの成果として、経済の好循環を回すための原資とすることが必要だというふうに思います。
その内部留保を原資とすることができれば、国民に増税などの新たな負担を求めずに必要な政策を推進できるというふうに思います。共産党さんは内部留保に課税しろと、した方がいいんじゃないかと提案いただいていますが、様々な検討、幅広い検討が必要だということを、時間が参りましたので、このことはまた引き続き議論させていただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は大臣所信に対する質疑ということで、順次質問をしてまいりたいと思いますが、初めに、三月十一日には東日本大震災から十四年目の節目を迎えることとなりました。一昨日の本委員会の冒頭にも黙祷がささげられたところでございますが、改めて、犠牲となられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、この十四年間、震災の風化にあらがいながら、日々心の復興、そして人間の復興を支えてくださいました全ての皆様に心からの敬意を表したいと思います。
その上で、震災で大きな痛手を受けた地域の一つでございます岩手県の大船渡市では、先月二十六日以降、大規模…
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80寺寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
今般の大規模火災に対する金融面での支援措置ですが、まず日本公庫等におきまして、去る二月二十六日の災害救助法の適用を受け、直ちに大規模火災に関する特別相談窓口を岩手県内の全支店を含めて五か所に設置し、現在、事業者の方々からの既往債務に係る返済猶予を始めとした相談に応じているところでございます。
被災された中小・小規模事業者の方々への資金繰り支援としましては、通常の貸付けより低利となる災害復旧貸付けも併せて開始されておりまして、事業者の資金繰りに重大な支援が生じないよう、適時適切な貸出しや既往債務に係る相談など、窓口における親身な対応を含め、日本公庫等が事…
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81伊伊藤豊金融庁監督局長
金融庁の対応をお答え申し上げます。
金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。
実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要…
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