柴愼一 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

私も仕事をしていたときは、郵便局に働いていたときは金融庁さんから業務改善命令いただいたりとかして、その対応は本当に大変なんですよね。それが六年も継続しているということ自体が、どうなっているのかというのが、なかなか理解ができないです。金融庁としての万全の体制をいただきたいということと、行政として、民民間での調停が進むのを見ているという他人事ではなくて、一方で、当時の森長官がスルガ銀行ってすばらしい銀行だと褒めたことも被害を拡大する要因にもなっていたとすると、金融庁に当たっても責任を一定感じていただいて、解決に向けて取組をいただきたいというふうに思います。

被害に遭われた皆さんの多くは、投資家とか事業家、投資家ではないです、普通のサラリーマンや医療従事者なんです。将来の年金やお子さんの養育費や教育費用や親御さんの介護の費用を含めて、少しでも副収入を確保したいという投資の一環として被害に遭われました。銀行のお墨付きの物件だと、収支計画も銀行がしっかりと評価しているんだという誘い文句で、不動産業者だけではなくて銀行も一体となって、この銀行が不適正スキームの中心となって勧誘を進めてきたんだということだと思います。

このような事案の解決、投資家の保護が図れなければ、資産運用立国を実現しようもありません。どうかスルガ銀行不正融資問題の一日も早い全面解決に向けて政府としての一層の取組をお願いしたい。大臣、もう一回見解いただけますか。

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