お答えいたします。
AIの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成AIで作成した偽情報、誤情報をSNS等で流布すること、AIが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでございます。
金融庁といたしましては、こうしたリスクに対応するために、偽情報、誤情報の拡散等について、市場参加者への注意喚起の実施、AI等の新たな技術の活用状況等の情報収集といった取組を行っているところでございます。
今後とも、市場参加者等との意見交換、国際的な議論への参画を通じまして、AIの利用が金融システムの安定に与える影響等について把握を進め、適切に対応してまいりたいと思っております。
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熊谷裕人(立憲)
この問題も引き続きやっていきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。金融機関を取り巻くAI活用の進展と懸念について幾つか質問させていただきたいと思います。
金融庁は、今年三月にAIディスカッションペーパーを公表しています。そして、そのペーパーの中でも、生成AIが自然な日本語での文面や音声、映像を生成できるようになっていることから、金融犯罪の利用される懸念もあるんではないかというリスクが拡大しているというふうにその中でも言っています。その中で、ハルシネーション、幻覚と呼ばれる実際のデータに基づかない出力が生成する事象によって犯罪に使われるんで…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
生成AIがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。
こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成AIが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上で顧客対応に活用する形にするなど、生成AIにより得られる業務の効率化等の利点を生かしつつ、適切な顧客サービスの構築に取り組んでいるものと認識をしております。
また、金融庁として、今月初め…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。
次に、一つ質問カットさせていただいて、AIの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成AIで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成AIによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えて…
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- (上の発言)
46屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
AIの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成AIで作成した偽情報、誤情報をSNS等で流布すること、AIが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでございます。
金融庁といたしましては、こうしたリスクに対応するために、偽情報、誤情報の拡散等について、市場参加者への注意喚起の実施、AI等の新たな技術の活用状況等の情報収集といった取組を行っているところでございます。
今後とも、市場参加者等との意見交換、国際的な議論への参画を通じまして、AIの利用が金融システムの安定に与える影響等について把握を進め、適切に対応してまいりたいと思っております。
47阿阿部文彦警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
金融犯罪を含め、生成AIといった新たなサービスや技術を悪用して行われる犯罪に対して、警察におきましては、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところであります。
また、金融庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪の実態を踏まえた被害の未然防止のための注意喚起や広報啓発を行っているところであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
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熊谷裕人(立憲)
時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、AIも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。
個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こうい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。
金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金…
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