今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。
要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやっていくということをやっていかないと、要するに所得自体は増えないんですよ。この考え方を取らないと、かなり日本はこれ危機的な今状況になっていると思うんですよ。
つまり、先ほど言いましたように、今の仕組みですと可処分所得が増えないです。特に中間層以下の方は可処分所得が増えません。それから、経済成長もできなくなります。と、当然次の世代も生まれませんしね、そして、そうすると、要するに先細りの社会をつくってしまう仕組みになってしまっているんですよね、結果的に。何でこうなるかというと、結局、国費を投入していこうというのは、プライマリーバランス、つまり赤字国債をどんどん出しちゃうとこれいけないということですから、プライマリーバランスを黒字化していこうという発想を保っていくと絶対にこの隘路から抜け出せないんですよ。
ですから、私は、財務大臣には是非お伺いしたいのは、昨年の自民党の総裁選挙で大臣は積極財政派を標榜して総裁選に立候補されていたと認識しています。そう考えたときに、日本の危機は財政の危機ではなくて、供給力の持続的成長ができない体制になっていることであると私は思っているんですね。つまり、次の世代が生まれない、そういう国の仕組みになっているんじゃないかと。そういう国は滅びるしかないんですよ。
ところが、大臣は所信表明演説、今回の演説で、不測の事態においても日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠ですと述べておられます。しかし、平時から財政規律を守ることを言っておられるんだけど、今がその危機的状況に入っているんじゃないですか。この平時ではなくて、今そのものが国家存亡の危機の時代に私はなっていると思います。
今この手を打たなければ、次の世代をちゃんと生み出す、所得を上げていくということに手を打たなければ、財政の危機ではなくて、国家の供給力が毀損されて国家としての継続性が危機を迎えていると私は認識していますが、大臣、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。
現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。
こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職員の安全確保が図られるよう引き続き努めていきたいというふうに考えております。
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西田昌司(自民)
それで、この財務省の解体デモを主張している人は、要するに、税金取られ過ぎているというか、減税を言っているという感じにも見えるんですね。
ただ、私、減税の話、今回、年収の壁の話もありましたけれども、いわゆる平均所得、大体、給与所得でいうと四百六十万ぐらいが平均所得だと言われていますけれども、これで一体どのぐらいの税金掛かっているのかというのをモデルケースで調べてみると、所得税が十六万八千五百円、住民税が二十六万六千円、社会保険料、これが六十四万一千七百円なんですよ。ですから、要するに、全体の二四%、百十二、百二十万円ぐらいが取られているんですけれども、こ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。
特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だと…
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- (上の発言)
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西田昌司(自民)
今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。
要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやっていくということをやっていかないと、要するに所得自体は増えないんですよ。この考え方を取らないと、かなり日本はこれ危機的な今状況になっていると思うんですよ。
つまり、先ほど言いましたように、今の仕組みですと可処分所得が増えないです。特に中間層以下の方は可処分所得が増えません。それから、経済成長もできなくなります。と、当然次の世代も生まれませんしね、そして、そうすると、要するに先細りの社会をつくってしまう仕組みになってしまっているんですよね、結果的に。何でこうなるかというと、結局、国費を投入していこうというのは、プライマリーバランス、つまり赤字国債をどんどん出しちゃうとこれいけないということですから、プライマリーバランスを黒字化していこうという発想を保っていくと絶対にこの隘路から抜け出せないんですよ。
ですから、私は、財務大臣には是非お伺いしたいのは、昨年の自民党の総裁選挙で大臣は積極財政派を標榜して総裁選に立候補されていたと認識しています。そう考えたときに、日本の危機は財政の危機ではなくて、供給力の持続的成長ができない体制になっていることであると私は思っているんですね。つまり、次の世代が生まれない、そういう国の仕組みになっているんじゃないかと。そういう国は滅びるしかないんですよ。
ところが、大臣は所信表明演説、今回の演説で、不測の事態においても日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠ですと述べておられます。しかし、平時から財政規律を守ることを言っておられるんだけど、今がその危機的状況に入っているんじゃないですか。この平時ではなくて、今そのものが国家存亡の危機の時代に私はなっていると思います。
今この手を打たなければ、次の世代をちゃんと生み出す、所得を上げていくということに手を打たなければ、財政の危機ではなくて、国家の供給力が毀損されて国家としての継続性が危機を迎えていると私は認識していますが、大臣、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。
今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応…
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西田昌司(自民)
今の答弁ですと、プライマリーバランス黒字化にこだわらないという意味でいいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。
しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の…
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