2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
お答え申し上げます。
まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。
それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。
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平木大作(公明)
時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
終わります。
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塩田博昭(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時…
お答え申し上げます。
まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。
それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。
79松野明美(維新)
実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。 実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した…
お答え申し上げます。 通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。 ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対…
81松野明美(維新)
その説明をお聞きしますと、多分余り実態のことをちゃんと把握されていないんじゃないかなと私自身は思うんですね。やっぱり親切に周知をする、いつ、あしたあるかもしれませんからね、地震とかいうのはですね。そういう中で、やっぱりちゃんとみんなに知らせていくというのは私はやっぱり大事ではないかなと、そのように思います。 熊本地震では、先ほど言いましたけど、二〇一六年、九年前にありまして、実は今回は大規模災害地域における地域経済の再建が明記されたということなんですね。それは心強いと思うんですが、その明記される前に支援を受けております。熊本地震は計三十七件の支援が実施…