お答え申し上げます。
まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。
どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。
次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。
被災地ということではなく、通常の事業再生支援の特徴としましては、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後、メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するケースというのが多いため、従来、その制度の周知というのは主に金融機関を対象として行ってきたところではございますけれども、特に被災事業者の支援に当たりましては、金融機関自身も被災している中、平時と比較して支援が行き届きにくいという側面もあるため、委員御指摘のとおり、被災事業者に対する周知が極めて重要だというふうに考えております。
今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震からの復旧復興を目指す事業者の皆様へとリーフレットが作成されておりまして、能登産業復興相談センターの活動について被災事業者への周知が行われているものというふうに承知しております。
いずれにしましても、ＲＥＶＩＣの活動については被災事業者への周知が重要であるというふうに考えておりますので、他の支援機関とも連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
51
野田国義(立憲)
福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。
それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。
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52野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。
こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら…
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53野田国義(立憲)
引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。
機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられている…
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- （上の発言）
54野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。
どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。
次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。
被災地ということではなく、通常の事業再生支援の特徴としましては、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後、メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するケースというのが多いため、従来、その制度の周知というのは主に金融機関を対象として行ってきたところではございますけれども、特に被災事業者の支援に当たりましては、金融機関自身も被災している中、平時と比較して支援が行き届きにくいという側面もあるため、委員御指摘のとおり、被災事業者に対する周知が極めて重要だというふうに考えております。
今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震からの復旧復興を目指す事業者の皆様へとリーフレットが作成されておりまして、能登産業復興相談センターの活動について被災事業者への周知が行われているものというふうに承知しております。
いずれにしましても、ＲＥＶＩＣの活動については被災事業者への周知が重要であるというふうに考えておりますので、他の支援機関とも連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
55野田国義(立憲)
いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。
そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた…
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56高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。
このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
また、御指摘いただきましたようなドロー…
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57野田国義(立憲)
先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。
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