お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。
委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。
この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その中で、本社オフィスにおける業務遂行が困難な場合には、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に所在する地方事務所をバックアップオフィスとして本社機能を移転できることを定めるなど、業務面への影響を最小限に抑えつつ、必要となる業務継続体制の確立を図ることとしております。
いずれにせよ、次なる大規模災害はいつどこでどのように発生するか予断を許さない中、首都直下型地震も含めた災害発生時に迅速かつちゅうちょなく支援を行うよう、平時から万全な備えをしていくことが重要であるというふうに考えております。
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野田国義(立憲)
期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
二つ目に移りたいと思います。
機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。
被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。
一方で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。
…
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49野田国義(立憲)
次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。
恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。
機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。
東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東…
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- （上の発言）
50野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。
委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。
この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その中で、本社オフィスにおける業務遂行が困難な場合には、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に所在する地方事務所をバックアップオフィスとして本社機能を移転できることを定めるなど、業務面への影響を最小限に抑えつつ、必要となる業務継続体制の確立を図ることとしております。
いずれにせよ、次なる大規模災害はいつどこでどのように発生するか予断を許さない中、首都直下型地震も含めた災害発生時に迅速かつちゅうちょなく支援を行うよう、平時から万全な備えをしていくことが重要であるというふうに考えております。
51野田国義(立憲)
福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。
それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。
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52野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。
こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら…
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53野田国義(立憲)
引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。
機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられている…
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