お答え申し上げます。
能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。
先ほど答弁させていただきましたとおり、ファンドは令和七年三月に一号案件となる投資決定を行っておりますけれども、今後、順次投資決定が行われる見込みであるというふうに考えておりますけれども、センターにおきましては、債権買取り以外にも事業者に対して融資制度や補助金の紹介なども行っておりまして、令和七年四月末までの間に対応を完了した件数の内訳について申し上げますと、八十三の事業者に対する助言、説明を行い、十二の事業者に対する融資制度の紹介を行い、四十六の事業者に対する補助金の紹介などを行ったものと承知しております。
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
赤澤大臣、御苦労さまでございます。
本年三月二十六日に、先ほどからお話ありますとおり、このファンドの債権買取りの第一号案件、投資決定を行ったことが発表されております。ＲＥＶＩＣ、株式会社地域経済活性化支援機構は、同機構の子会社であるＲＥＶＩＣキャピタル株式会社と株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社ＱＲインベストメントと共同で設立した、のと復興支援株式会社、それが運営管理を行う能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合においてこの発表がなされ…
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25野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、能登半島地震復興支援ファンドは、令和七年三月二十六日に債権買取りの第一号案件となる投資決定を行ったところでございます。
復興ファンドによる金融スキームを活用した事業再生支援は、一般に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加し、それらと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者などにおきまして、補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるものと承知しております。
今後、ＲＥＶＩＣにおきましては、地元金融機関や他の支援機関などと連携しつつ、更なる投資件数の増加にも対応し、能…
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26木戸口英司(立憲)
これからということだと思いますが、三月の発表ですので、一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだなという印象も受けます。
その中で、先ほどの質問にも関連するんですけれども、改めて私からも聞かせていただきます。
能登産業復興相談センター、能登三市三町の複数先からファンド利用の相談を受け付けているということも言われております。この相談案件の概要、また投資決定に向け、現状の取組状況についてお伺いをいたします。
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- （上の発言）
27野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。
先ほど答弁させていただきましたとおり、ファンドは令和七年三月に一号案件となる投資決定を行っておりますけれども、今後、順次投資決定が行われる見込みであるというふうに考えておりますけれども、センターにおきましては、債権買取り以外にも事業者に対して融資制度や補助金の紹介なども行っておりまして、令和七年四月末までの間に対応を完了した件数の内訳について申し上げますと、八十三の事業者に対する助言、説明を行い、十二の事業者に対する融資制度の紹介を行い、四十六の事業者に対する補助金の紹介などを行ったものと承知しております。
28木戸口英司(立憲)
是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。
東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。
例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、被災地域の復興を効果的に進めていく上で、ＲＥＶＩＣや地域金融機関が取り組む事業再生支援は、なりわい再建に向けた切り札の一つであるというふうに考えております。
このため、本法案では、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すため、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を十五年延長することとしております。
ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関…
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30木戸口英司(立憲)
この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。
本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれ…
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