2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
御答弁ありがとうございました。
先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。
そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられております。この当該改正によってどのような効果があると考えているのか、お伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。 こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところで…
17梶原大介(自民)
お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。 次に、過去にこのＲＥＶＩＣ法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、ＲＥＶＩＣの利益目標についての質問に対し、政府から、ＲＥＶＩＣの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることに…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。 実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を…
19梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。
そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられております。この当該改正によってどのような効果があると考えているのか、お伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。 一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高くございますが、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず地域に寄り添いながら支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 こうした中で、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考えております。 本法案では、こういった考え方の下、ＲＥＶＩＣの解散時の残余財産が出…
21梶原大介(自民)
それぞれ御答弁ありがとうございました。
これまでの御答弁の中にもありましたけれども、地域の金融機関等への知見、そしてノウハウの移転はこのＲＥＶＩＣの重要な役割と認識をしておりますが、今回の法改正において、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を目的の一つとして明記をする、そのことを踏まえ、これまでの復興支援ファンドの経験を生かしながら、今後起こり得る大規模災害に備え全国の地域金融機関等との連携をより密にしていってもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
22西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁と少し重複するかもしれませんが、ＲＥＶＩＣとして事業再建をしっかりする、そのことによって地域経済を再生していくということはもちろんのことでございますけれども、事業再生のノウハウをしっかり地域に引き継いでいくということは重要だと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。 それに加えて、もう一つは、過去の大災害で蓄積されたノウハウを新しく、新しくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、新たに起きた足下の災害地域にも波及させていく、その橋渡し役というのも重要だと思います。 私、ＲＥＶＩＣ法案の担当政…