二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。
ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非より良い復興と、普通の日本語で分かりやすく語っていただけたらと思います。これ、行政全体についてです。私たち政治家も気を付けないといけないと思っております。
次に、質問五ですけれども、公共事業の在り方、見直しですが、これも能登半島地震のときに上水道がなかなか復興しなかった。七尾市、現場を見に行きました。そのときに、七尾市はもう自己水源はあるんですけど、当時の事情は分かりませんが、私も知事をやっていたときに、ともかく大きな多目的ダムを造って遠くから水を運ぶ、そしてある意味で押し付けをするわけです。例えば、今首都圏が八ツ場ダムの水を買わされております、遠い遠い水を。
言わば高度経済成長期に大規模広域上下水道を造ってきたんですけど、いよいよ人口減少、そして財政難、それに施設の老朽化、この三大悪というか三大困難の中で公共事業の見直しをしなければいけないだろうということで、四月二十五日も質問させていただきました。
今日、国土交通省さん来ていただいておりますけれども、未然防災を埋め込むのが本来の国土強靱化です。という意味で、国土強靱化の中心におられる国土交通省さん、しかも今年度から、今まで上水道が厚労省だったのが、上下水道が一緒になったわけですから、ここは具体的に四月二十五日には、このもったいない公共事業と私名付けておりますけれども、二つ事例を出していただいたんですが、全体で五つあると言っていました。その五つの具体的な名前と、それから年度など含めて、国土交通省さん、お願いできますか。
72高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
地域防災力強化担当は、都道府県のカウンターパートとして、備蓄の推進や避難所環境の整備を進めるとともに、地域で活動するボランティア人材の育成や官民連携の促進など、事前防災の取組を幅広く推し進めることとしておりまして、御紹介いただきましたように、ふるさと防災職員として公募、採用した職員を中心に構成をしております。現在、各都道府県を職員が順次訪問するなど、事前防災に関する地方公共団体と連携した取組を開始をしたところでございます。
また、令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議におき…
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今、新しい用語を出していただきました。ふるさと防災職員、今年から採用していただいたんですね。そして、応募していただいて、三年から五年の任期付職員ということなんですけれども、ここのところが今七名でしょうか。この後また増やしていただくということですけれども、任期付きで、人数ちょっと少ないなと思いますので、今準備段階ですけれども、それこそ来年の四月でしょうか、防災復興庁にしていただきたいんですが、一気通貫の。防災復興庁になるときには、これは要望ですけれども、四十七都道府県全ての対応をできるような、そして今まで採用した中に、全部男性とい…
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74高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
このビルド・バック・ベターですけれども、日本語で直訳すると、より良い復興というような意味合いになるかというふうに思いますが、復興段階におきまして、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取ることで次の災害発生に備えて、より強靱な地域づくりを行うという考え方でございます。
この日本発の考え方でありますけれども、これは、平成二十七年に国連が採択した仙台防災枠組、これに盛り込まれた考え方で、ビルド・バック・ベターという、そういう言い方をしておるということでございます。
これ、例えば阪神・淡路大震災では、震災…
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- （上の発言）
75嘉田由紀子(維新)
二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。
ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非より良い復興と、普通の日本語で分かりやすく語っていただけたらと思います。これ、行政全体についてです。私たち政治家も気を付けないといけないと思っております。
次に、質問五ですけれども、公共事業の在り方、見直しですが、これも能登半島地震のときに上水道がなかなか復興しなかった。七尾市、現場を見に行きました。そのときに、七尾市はもう自己水源はあるんですけど、当時の事情は分かりませんが、私も知事をやっていたときに、ともかく大きな多目的ダムを造って遠くから水を運ぶ、そしてある意味で押し付けをするわけです。例えば、今首都圏が八ツ場ダムの水を買わされております、遠い遠い水を。
言わば高度経済成長期に大規模広域上下水道を造ってきたんですけど、いよいよ人口減少、そして財政難、それに施設の老朽化、この三大悪というか三大困難の中で公共事業の見直しをしなければいけないだろうということで、四月二十五日も質問させていただきました。
今日、国土交通省さん来ていただいておりますけれども、未然防災を埋め込むのが本来の国土強靱化です。という意味で、国土強靱化の中心におられる国土交通省さん、しかも今年度から、今まで上水道が厚労省だったのが、上下水道が一緒になったわけですから、ここは具体的に四月二十五日には、このもったいない公共事業と私名付けておりますけれども、二つ事例を出していただいたんですが、全体で五つあると言っていました。その五つの具体的な名前と、それから年度など含めて、国土交通省さん、お願いできますか。
76藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
委員の御指摘ございました三つのダムでございますけれども、いずれも県が事業主体の補助ダムでございます。順に申し上げたいと存じます。
一つ目は、新潟県が実施しております鵜川ダム建設事業でございます。これは昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目的として令和九年度完成を目指しているところでございます。
二つ目は、三重県の鳥羽河内ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節を目的といたしまして令和十年度完成を目指しているところでございます。
三つ目は、山口県が実施しております大河…
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77嘉田由紀子(維新)
申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。
その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。
今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。
補助ダムで県がといっても、…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。
大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。
どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防…
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