南海トラフ巨大地震による被害を最小化するということに関しましては、今二点、主に二点、早期避難率を上げようということと、耐震化をしっかりせよということで御指摘をいただいたものと思います。
まさしく的を得たお話であろうかと思っておりますが、ただし、これ本当、実際やるとなるとなかなかやっぱり大変でありますし、意識を持ってもらうということは、常日頃から本当に多くの方に御努力いただかないと難しいと思っておりますが、津波からの早期避難、この意識を向上、維持させるために、まずはメディアやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、それから、取るべき対応を分かりやすく解説したリーフレットや動画の活用、地震発生後の行動をあらかじめ定めておくマイ・タイムラインの作成の促進、過去の災害の教訓を伝承するＮＩＰＰＯＮ防災資産の認定、津波ハザードマップによる避難場所や避難経路の確認など、自らの命は自らが守るための日頃からの普及啓発を行っていくことが、これはもう今もやっておりますが、引き続きやっていくことが必要だと思っております。また、全国各地で住民が参加する津波避難訓練や、地域のリスクや避難計画に関するワークショップを開催をしているところでございまして、これも引き続き行っていきたいと思っております。
そして、後半の耐震化でございます。基本的には、先ほど御答弁されたように、国交省が施策を持っているわけではありますが、私どもも一緒にこれは周知に努めていきたいと思っておりますが、建物の耐震化を促進させるために、住宅の耐震改修工事については補助限度額を百万円から百十五万円等に引き上げました。リ・バース60を活用した耐震改修工事の促進、地域における耐震改修促進の好事例などをまとめた木造住宅の安全確保方策マニュアルの作成、それと何より安価で効果的な耐震補強の技術の開発といったようなことがあろうかと思います。
内閣府といたしましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めており、今後も関係省庁が連携をしてこの大規模災害への備えを進めてまいりたいと思っておりまして、最後に、耐震改修の一〇〇％の財政支援ということでございます。これ、参考人の方が思い切った御提案をされたと思っておりますが、住宅が個人の財産であることであったり、一定の自己負担を伴って耐震改修を既に行った方や、耐震性のある住宅をちょっと割高でも新築をした人との公平性などもございますので、現実的には非常に難しいものと考えてはおります。
しかしながら、先ほど御説明申し上げましたが、いろんな今耐震改修を推進する制度が、支援制度がございますので、こういったものを活用していただいて耐震改修を進めていただけますように、地方公共団体などとも連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
65高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
はい。
委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。
今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指…
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66
平木大作(公明)
終わります。ありがとうございました。
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67
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。
まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。
少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本…
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- （上の発言）
68
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフ巨大地震による被害を最小化するということに関しましては、今二点、主に二点、早期避難率を上げようということと、耐震化をしっかりせよということで御指摘をいただいたものと思います。
まさしく的を得たお話であろうかと思っておりますが、ただし、これ本当、実際やるとなるとなかなかやっぱり大変でありますし、意識を持ってもらうということは、常日頃から本当に多くの方に御努力いただかないと難しいと思っておりますが、津波からの早期避難、この意識を向上、維持させるために、まずはメディアやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、それから、取るべき対応を分かりやすく解説したリーフレットや動画の活用、地震発生後の行動をあらかじめ定めておくマイ・タイムラインの作成の促進、過去の災害の教訓を伝承するＮＩＰＰＯＮ防災資産の認定、津波ハザードマップによる避難場所や避難経路の確認など、自らの命は自らが守るための日頃からの普及啓発を行っていくことが、これはもう今もやっておりますが、引き続きやっていくことが必要だと思っております。また、全国各地で住民が参加する津波避難訓練や、地域のリスクや避難計画に関するワークショップを開催をしているところでございまして、これも引き続き行っていきたいと思っております。
そして、後半の耐震化でございます。基本的には、先ほど御答弁されたように、国交省が施策を持っているわけではありますが、私どもも一緒にこれは周知に努めていきたいと思っておりますが、建物の耐震化を促進させるために、住宅の耐震改修工事については補助限度額を百万円から百十五万円等に引き上げました。リ・バース60を活用した耐震改修工事の促進、地域における耐震改修促進の好事例などをまとめた木造住宅の安全確保方策マニュアルの作成、それと何より安価で効果的な耐震補強の技術の開発といったようなことがあろうかと思います。
内閣府といたしましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めており、今後も関係省庁が連携をしてこの大規模災害への備えを進めてまいりたいと思っておりまして、最後に、耐震改修の一〇〇％の財政支援ということでございます。これ、参考人の方が思い切った御提案をされたと思っておりますが、住宅が個人の財産であることであったり、一定の自己負担を伴って耐震改修を既に行った方や、耐震性のある住宅をちょっと割高でも新築をした人との公平性などもございますので、現実的には非常に難しいものと考えてはおります。
しかしながら、先ほど御説明申し上げましたが、いろんな今耐震改修を推進する制度が、支援制度がございますので、こういったものを活用していただいて耐震改修を進めていただけますように、地方公共団体などとも連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
69嘉田由紀子(維新)
まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。
そういう意味…
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70
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。
現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用する…
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71嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今年も既に都道府県対応の人を採用してくださったということでございますけれども、ここに関連して次の質問をさせていただきたいんですが。
防災というのは、ふだんやっていなかったら、いざ発災のときにできないんです。日常的なつながり、特に人間関係など日常的なつながりが大切です。ですから、今回、防災監設置していただいていますけれども、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当と日常的にどうつないでいくのかということで、現在、連携がどうなっているでしょうか。そして、この後、防災庁の方向は六月、七月にまとまるということですけれども、そ…
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