鬼木誠 (立憲民主党)

2025年5月23日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）

前後のやりとり

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• 48塩田博昭(公明)

  もう時間過ぎておりますので、答弁、端的におまとめください。

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• 49新新田一郎総務省大臣官房審議官

  はい。

  お答えいたします。

  今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。

  今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。

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• 50坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  そういった事情がある場所におきましては行政の建物が少なくなるということがあるかもしれませんけれども、学校であるとか、あと福祉施設であったり、あと民間の事業所、またいろんな、何というんですかね、モールのような商業施設等々も含めて、民間施設なども御協力をお願いをしながら、各自治体で知恵を出して避難所を確保していただきたいと思いますし、民間のホテルや旅館等を借り上げるなどといったことは既に行われているところでございますので、こういった知恵出しを求めてまいりたいと思います。

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• （上の発言）

  51鬼木誠(立憲)

  ありがとうございます。終わります。

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• 52塩田博昭(公明)

  この際、委員の異動について御報告いたします。

  本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。

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• 53平木大作(公明)

  公明党の平木大作でございます。 政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。 その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる…

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• 54坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  今、平木委員がおっしゃった、今回の法改正で言わば景色が変わったと思ってもらえるようなという御発言がございましたが、まさしく今回の法改正を一つの節目として、今までとは変わった、要は防災庁も設置に向けて動いておりますし、大きく変わったという、防災庁に向けての明らかな流れをつくっていきたいと思っております。 そういった意味で、この防災監というのは大変要になるポストだと私も思っておりまして、自然災害への対応を事務レベルで総括する職として設置するものでありまして、まさしく大臣職と、補佐をしていただく、本当にパートナーとしてやっていくという感じになるんだと思ってお…

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