2025年5月23日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
今御指摘のように、災害時に被災地に駆け付けるＮＰＯ、ボランティア団体等への交通費補助を本年一月より開始をしております。
このＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な御意見がございます。例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。
被災地の復興に向けては、多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援は不可欠であり、交通費補助事業により、今回、ＮＰＯ、ボランティアによる活動を支援をしてまいります。
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加田裕之(自民)
是非とも、地元の声もありますので、柔軟な形、それからまた現状に合ったような形、様々な場合も想定されますので、是非ともその点についてもきめ細かくお願いしたいと思います。 それで、次に移りまして、先日、五月九日のこの本委員会の参考人質疑においてなんですけれども、日本障害フォーラムの塩田千恵子参考人から、被災者援護協力団体の登録に関しまして、役員の障害に関する欠格事由について問題提起がありました。仮に心身に障害があることをもって障害者を一律に登録から排除されるのであれば、これは本当に問題だと思いますが、今回の規定はそのようなことを意図しているものではないとい…
お答えをいたします。 被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。 役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規…
11加田裕之(自民)
先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。 そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、…
12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘のように、災害時に被災地に駆け付けるＮＰＯ、ボランティア団体等への交通費補助を本年一月より開始をしております。
このＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な御意見がございます。例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。
被災地の復興に向けては、多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援は不可欠であり、交通費補助事業により、今回、ＮＰＯ、ボランティアによる活動を支援をしてまいります。
13加田裕之(自民)
もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。 ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と…
14坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大規模災害が発生した場合に備えまして、救助部隊の活動規模や防災拠点をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございまして、委員御指摘のように、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用することとなっております。これが警察、消防、自衛隊、あとは国交省のテックフォースなどでございます。 また、今回の法改正では、専門ボランティア団体やＮＰＯ等の被災者援護協力団体の登録制度を創設し、災害発生時により円滑かつ効果的な官民連携が行われるよう、平時からの連携体制の構築に向けた後…
15加田裕之(自民)
ありがとうございます。 まさに大臣が先ほど答弁されたように、復旧復興支援の専門家集団、縦割り的なものではなく、そういう形でのユニットといいますかチームを組んでいく、そういう形が大切だと思います。また、不断の研究、検討ということも言っていただきました。また是非引き続きお願いしたいと思います。 次に、令和六年四月一日の現在で、全国の地方公共団体の防災関係部局に六百八十七名の退職自衛官が在職しておられます。都道府県庁では一都一道二府四十三県で百十六名、市役所、区役所、町村役場では三百二十六市十三区百四十二町十村で五百七十一名となっております。 退職自衛官…