ありがとうございます。
実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。
実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あとは、例えば、住宅を補修をするところに資金を付けていくべきだと、また要援護者の方からそれをやっていくべきなんだというのが、実は今回は上乗せの三百万円みたいな形で制度化されていくということにつながった部分もありますが、幾つかつながらなかったものもあります。
端的に言いますと、私、雇用創出のメニューがなかったというのが今回の最大の問題だったと思います。要は、例えば、いっとき仕事がなくなるわけですね、被災地というのは。仕事がないと当然外に出るわけですね。だから、若い人から出た。そうすると働き手がいない。まさにそれは、先ほどのでいうと看護師さんであったり福祉職の方だったりと。だから、その人たちがいっとき仕事がなくなるということがあってはまずいわけですね。そこで、やっぱり復興に関わりたい元気な方というのは働いてもらわなきゃいけないと。
ただ、そのためのメニューが、実は、いわゆる失業のときに早く給付が出るとか、仕事はないんだけど雇用を抱えてねって、こういう話でしかなかったので、実は本当はいろんなニーズがあっていろんな仕事があるはずなのに、そこは要はボランティアワークで埋めなければいけないと、こういう構図になってしまったんだと思います。
まさに災害というのは社会の全般を襲うものですので、縦割りでなかなかできない、だから各省庁が連動しなきゃいけないんだという話なんですが、東日本のときはあった緊急雇用創出事業が、あれはまさにリーマン・ショックのものを流用したということになると思いますが、やっぱり、そういった雇用創出のメニューというのは真剣に考えないと、連鎖的に地域が崩壊していってしまうと。ここはしっかりと考えるべきことだなというふうに思います。
82塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。
能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。
制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうこ…
この発言のページ
83
仁比聡平(共産)
今、塩田参考人から御紹介もあったような実情に関してほかの参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ鍵屋参考人からの順番で、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人とお尋ねしたいんですが。
能登の災害に対しては、それぞれ様々な形で関与をしてこられたと思います。この一年五か月たってのこの現状をどう見ておられて、どうすべきだとお考えになるか。特に、今の塩田参考人、ＪＤＦのレポートにあるように、公的支援に本来つなげていかなきゃいけない、けれど、公的支援に引き継いでいくめどが立たないと、逆にボランティアへのニーズが増え続けていると、これをどうするの…
この発言のページ
84鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
私ども、実は福祉避難所を開設したというところを三十二か所ほど全部回って調査をいたしました、いろいろと。そうしたら、先ほどもちょっと申しましたが、平均開設期間は百十日でございました。そして、福祉避難所をやりたいけれども断水でできなかったというところもたくさんございました。
そういうことを見ると、奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業、雇用を吸収し支えているところだろうというふうに見ていましたので、福祉産業が続かないということは、即なりわいの問題、そして、もちろん被災者のつらさもありますけれども、働いている人たち、それから子供を預けている人た…
この発言のページ
- （上の発言）
85菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
ありがとうございます。
実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。
実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あとは、例えば、住宅を補修をするところに資金を付けていくべきだと、また要援護者の方からそれをやっていくべきなんだというのが、実は今回は上乗せの三百万円みたいな形で制度化されていくということにつながった部分もありますが、幾つかつながらなかったものもあります。
端的に言いますと、私、雇用創出のメニューがなかったというのが今回の最大の問題だったと思います。要は、例えば、いっとき仕事がなくなるわけですね、被災地というのは。仕事がないと当然外に出るわけですね。だから、若い人から出た。そうすると働き手がいない。まさにそれは、先ほどのでいうと看護師さんであったり福祉職の方だったりと。だから、その人たちがいっとき仕事がなくなるということがあってはまずいわけですね。そこで、やっぱり復興に関わりたい元気な方というのは働いてもらわなきゃいけないと。
ただ、そのためのメニューが、実は、いわゆる失業のときに早く給付が出るとか、仕事はないんだけど雇用を抱えてねって、こういう話でしかなかったので、実は本当はいろんなニーズがあっていろんな仕事があるはずなのに、そこは要はボランティアワークで埋めなければいけないと、こういう構図になってしまったんだと思います。
まさに災害というのは社会の全般を襲うものですので、縦割りでなかなかできない、だから各省庁が連動しなきゃいけないんだという話なんですが、東日本のときはあった緊急雇用創出事業が、あれはまさにリーマン・ショックのものを流用したということになると思いますが、やっぱり、そういった雇用創出のメニューというのは真剣に考えないと、連鎖的に地域が崩壊していってしまうと。ここはしっかりと考えるべきことだなというふうに思います。
86加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
復興のときに様々な苦難、問題が生じると思いますが、復興の法則というのが実はあって、これは私の研究の中であるんですが、そのうちの一つに、やっぱり復興で出てくる問題というのは平時の問題が深刻化して同時に生まれてくるんだと。つまり、平時に問題があったものは復興のときにも当然問題になってくると。
そう考えると、平時に解けない方法で対処しても災害時の問題解けないわけですね。ですから、そういう意味では、災害時で生じる問題に対しては災害時ならではの例外的な工夫というものが基本的には不可欠だというふうに思っています。具体的にそれぞれの問題に対応して、それぞれの専門領域…
この発言のページ
87仁比聡平(共産)
ありがとうございました。
塩田参考人に、今すぐ求めたいこと、抜本的に福祉を良くするために求めたいことということをお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、是非皆さん、ＪＤＦの要望書などをよく読んでいただければということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
88
塩田博昭(公明)
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十三分散会
この発言のページ