国民民主党の舟山康江と申します。
四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。
今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。もちろん、平時に、いわゆる福祉の、まあ今回、この法律に福祉が入ったというのは本当に一歩前進ですけれども、それも全部自治体が担っていた、物流なんか分からないのにいろんな支援物資の配送とか分配もやっていたというところで、どう分担していくのかということが大事なのかなと私は非常に強く思いました。
そういう中で、加藤参考人のお言葉を借りれば俯瞰力とコーディネート機能ということですけれども、要は、いろんなところに分散しているものを、一気に混乱が押し寄せるわけですけれども、結局、その司令塔機能をきちっと誰かが担って、司令塔がいる中で、これはあなた、これはこっちの方、これは行政という、その役割分担が非常に重要なのかなという気がするんですね。
まず加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、そういった俯瞰力、コーディネート力を持った誰か、その担うべきは自治体なのか、誰がやるのが一番いいのかということをまず加藤参考人と菅野参考人にお聞きしたいと思います。
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松野明美(維新)
あと三分あるので、最後に鍵屋参考人に。
先ほど個別避難計画のことをちょっと説明がありました。説明の中で、個別避難計画の作成のプロセスが一番大事だというような説明がありまして、本当にそれだと思いました。なかなか個別避難計画が自治体において進まないということも聞いております。今、努力義務という形なんですね、自治体において。
これ、義務化というのはいかがなんでしょうか。義務化にした方が逆にいいのかな、それとも、やっぱり自治体の方が負担になるのか、その辺りのことをちょっと最後にお聞かせください。
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63鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
ありがとうございます。
今はいろいろなやり方を試しているときでございます。例えば、支援の仕方も、声掛けだけでもいいと言うと支援者になれる、だけど誘導までしてくれと言われると支援者になれないよとか、あるいは、訓練を先にやってから計画を作った方がいいのか、ある程度の計画ができてから実効性を試すために訓練をした方がいいのかと、いろんなことを試している状態で、そしてそれによって、ああ、先進的な事例が出てきた、この地域ではある程度こういうやり方の方がうまくいくというのが見えてきた段階でまた考える必要があるのかなと。
今いきなり義務付けと言われても、自治体は多分…
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松野明美(維新)
ありがとうございました。終わります。
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- (上の発言)
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舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江と申します。
四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。
今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。もちろん、平時に、いわゆる福祉の、まあ今回、この法律に福祉が入ったというのは本当に一歩前進ですけれども、それも全部自治体が担っていた、物流なんか分からないのにいろんな支援物資の配送とか分配もやっていたというところで、どう分担していくのかということが大事なのかなと私は非常に強く思いました。
そういう中で、加藤参考人のお言葉を借りれば俯瞰力とコーディネート機能ということですけれども、要は、いろんなところに分散しているものを、一気に混乱が押し寄せるわけですけれども、結局、その司令塔機能をきちっと誰かが担って、司令塔がいる中で、これはあなた、これはこっちの方、これは行政という、その役割分担が非常に重要なのかなという気がするんですね。
まず加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、そういった俯瞰力、コーディネート力を持った誰か、その担うべきは自治体なのか、誰がやるのが一番いいのかということをまず加藤参考人と菅野参考人にお聞きしたいと思います。
66加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
多分、司令塔といったときに、多分いろんなタイプがあると思うんですね。目的が限定された業務なんかは、きちんとした役割分担をして、一人の司令者がツリー型の指揮命令系統で動かしていくというのが最も効率的だと思うんですね。
ところが、災害対応においては、俯瞰力は重要なんだけれども、本当に全体を見渡しているような人というのはなかなか発見できないような気がするんです。なので、そういう意味では、何か社会システムとして俯瞰力がつくられるような、そういう仕組みをつくっていくというのがベストなのかなというふうにおぼろげながら思っております。
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67菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
御質問ありがとうございます。
司令塔は誰がということですが、端的に言うと、司令塔のまずイメージでありますけど、どっちかというと加藤先生と同じで、コーディネートということに尽きると思うんです。こうやりなさいと言ったって、やれる資源がなければやれないということなので、それはもうベストを尽くすしかない。これはもう最初の約束なので、そこというよりは、じゃ、どこにどう組み合わせるんですかと、これこそが司令塔。だからこそ、あっ、この人たちはどういうことができる人たちで、こういう能力がある人たちで、こういうことをやるんだと。でも、これは、やっぱりそれをちゃんと把握す…
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舟山康江(国民)
ありがとうございました。
今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。
私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのか…
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