赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。

防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災DXの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。

これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコーディネート機能の重要性などの御意見いただいており、本日も被災者、避難生活支援を議題に会議を開催予定でございます。引き続き活発な御議論をいただくことを期待をしております。

専門家の方々からは、直近の能登半島地震含め、過去の様々な災害対応を踏まえた上で御意見を賜っており、過去の教訓も生かしながら、人命、人権最優先の防災立国の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

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