坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。

それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被害想定の見直し等の検討を進めているというところでございます。

前後のやりとり

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