2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
公式にそのように表明しているんですが、実は、今日、ちょっとグラフを添付しなかったんですが、一日七万トンから八万トン、水需要、そして、石木ダムができたらプラス四万トンから五万トンといって、水需要グラフがぐっと上がるんです、意図的に。信じられないグラフが公になって、それを国土交通省、厚労省の時代に認めているということも、これ世間の常識に合っていないということだけ指摘させていただきます。
それで、次ですけれども、地元の皆さんが、石木ダムの建設予定地、行政代執行をされております、住宅あるいは農地ですね。私有財産を行政代執行する、このダムの大義名分は何でしょうか。これ国土交通省さんにお願いします。
お答えいたします。 水道の関係につきまして、ただいま答弁ございましたように、石木ダムの最新の総事業費、約四百二十億円に変更されるとされておりますが、この四百二十億円ベースで利水負担分は約百四十七億円であり、内訳としては、厚生労働省、国土交通省の補助金が約六十五億円、佐世保市の負担が約八十二億円となっております。 総事業費に対する利水負担分の変遷につきましては、昭和五十一年当初約五十六・六億円、平成十六年に約百五・一億円、平成十九年に約九十九・八億円に変更され、最新で百四十七億円となるものと認識をしております。 なお、佐世保市の水道料金として水道利用…
99嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
佐世保市において判断と言いながら、佐世保市も市民にこのダムの賦課金がどれだけ水道料オンされるのかとはっきりと示していない、そしてダムが必要必要とだけ言っている、それは現場からの声で表明させていただきます。
ちょっと順番を変えまして、石木ダムの利水の必要性について続いてお願いできますか。質問六です。
お答えいたします。 佐世保市では、過去四十七年間に計二十二回の渇水への対応を実施しており、平成六年には二百六十四日間にも及ぶ時間給水制限の渇水が起きているほか、平成十七年、平成十九年にも減圧による給水制限が発生しています。このため、慢性的な水不足を抜本的に改善し、安定的に水を供給するため、石木ダム建設事業に参画しているものと承知しています。 また、令和六年度に佐世保市は、国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領等に基づき水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っており、事業継続が妥当とされているところです。 国土交通省としては、この再評価結果を踏まえ…
101嘉田由紀子(維新)
公式にそのように表明しているんですが、実は、今日、ちょっとグラフを添付しなかったんですが、一日七万トンから八万トン、水需要、そして、石木ダムができたらプラス四万トンから五万トンといって、水需要グラフがぐっと上がるんです、意図的に。信じられないグラフが公になって、それを国土交通省、厚労省の時代に認めているということも、これ世間の常識に合っていないということだけ指摘させていただきます。
それで、次ですけれども、地元の皆さんが、石木ダムの建設予定地、行政代執行をされております、住宅あるいは農地ですね。私有財産を行政代執行する、このダムの大義名分は何でしょうか。これ国土交通省さんにお願いします。
お答えをいたします。
委員御指摘の土地収用法に基づく行政代執行でございますが、これは、都道府県知事が各起業者の請求によりまして、行政代執行法の定めに、手続に従いまして実施するものでございます。公共事業を実施するために必要な土地の取得が困難で事業自体の実施が困難となれば、社会全体にとって大きな損失になる場合もありますので、土地収用制度におきまして、適正な手続と正当な補償の下、土地等の引渡しを求めることが認められておると承知しているところでございます。
以上でございます。
103嘉田由紀子(維新)
大きな損失があると、ダムができなければ大きな損失があるということで、それこそ何百年住んできた人たちは、実は六十七世帯計画予定地に住んでいらしたんですけど、五十四世帯は退去しましたが、今、十三世帯五十人はこの行政代執行対象の土地に住み続け、そして座込みをずっとしております。 もう時間がないのでこちらから、座込みの日数を教えてくださいと質問しているんですが、二千日です。二千日座込み、月曜から金曜まで。 私も何度もその現場に行っておりますけれども、本当に何でそこまでダムに反対しているのか、理由は分かりますか。打開策ありますか。国土交通省さん、お答えください…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、十三世帯五十名の方が収用地内で現在も生活されていることは承知しております。 先ほど日数もおっしゃっておられましたが、座込みをされてダム事業に反対されている理由として伺っているところでは、例えば、十三世帯の皆様に事業の必要性について理解をいただけておりませんで、ふるさとに住み続けたいという強い思いがある、そういったこともあるのではないかと長崎県の方から伺っているところでございます。 事業主体の長崎県におきましては、引き続き、地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるとの考え方の下、一昨日、一日にも地元説…