杉尾秀哉 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

今、長官は誤差というふうにおっしゃいましたけれども、この誤差が大き過ぎるんですよね。

もう一回見てください。資料四なんですけれども、中野市のメッシュなんですが、これ、左が二〇一〇年、右が二〇二〇年のメッシュで、確かに、この右側の赤いところありますよね、これ志賀高原です。志賀高原は、百四十センチぐらいの平均だったのが、これ二メートル近くになっているところがあって、高いところは物すごくこれ積雪の値が増えている。だけど、今度は平野部のところがいきなりゼロになって、事前にいろいろ打合せをしていたというか、これも私も何回も気象庁の方に来ていただいて大変恐縮ですけれども、分かりやすい言葉で言えば、めり張りが付いたんですよ、こういうことなんですよね。だから、標高地点の高いところはうんと雪が降るようになって、標高地点の低いところはうんと降らなくなっちゃったんで、こんなことになっちゃった。

これが実はいろんなところに用いられていて、この中野市役所のところがゼロになったんで、今度は中野市の職員の寒冷地手当がこれがゼロになるんじゃないかということで、これは中野市だけじゃないんですけれども、県内こういうところいっぱい出ておりまして、実はこれは長野の問題だけではないと思っておりまして、先ほど全国で三十五の自治体で対象にならなくなると、こういう話でしたけれども、ただ、よく考えてみると、例えば燃料代もそうですけれども、雪が一回これだけ降るとやっぱりスノータイヤじゃないと駄目なわけですよね。タイヤも替えなければいけないし、そうした生活費の一部に寒冷地手当がなっているということになると、一人当たり、例えば扶養親族がいたら二万円近い手当が一か月あって、これが一年間になるとかなりな金額になる、十数万円ということになります。それがいきなりなくなるということなので、これは当事者にとっては非常に重大な問題だというふうに思います。

それが、今おっしゃったような計算式の変更というふうな形で、当事者たちには理解がなかなかできない理由によって不利益変更されている。こういうことでいいのかということについて、人事院の見解伺います。

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