平岡成哲国土交通省航空局長

2025年5月29日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

お答えをいたします。

本法案において創設する災害時の工事代行制度については、被災後速やかに災害復旧工事を実施し、空港機能を早期に回復させ、地域の航空輸送を確保すること等を目的として創設するものです。

大規模な災害が発生した際、被災した空港を早期に復旧させるためには、地方管理空港のみならず、会社管理空港においても被災空港の外から人材や機材を集結させるなどの対応が必要になることが想定されることから、中部国際空港株式会社についても災害復旧工事の代行の対象とすることとしております。

一方、平時の工事代行制度については、地方管理空港等を管理する地方公共団体の技術職員が減少傾向にある中にあっても、施設の改修等に必要となる施工体制を構築し、将来にわたって適切に空港機能を確保していくことを目的として創設するものであります。

中部国際空港株式会社につきましては、空港を管理するための十分な技術的能力を有することを確認しており、必要な施工体制が確保されていることから、平時における工事代行の対象とはしていないということでございます。

前後のやりとり

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