お答えを申し上げます。
委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。
もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。
もう一つございますのは、航空機燃料に対して課税されるこの航空機燃料税なんですが、その収入の一部は航空機燃料譲与税として空港が所在する地方自治体に譲与されております。当該地方自治体が実施をする騒音対策などに充てるために配分をされていることから、この航空機燃料税の在り方を検討する場合には、航空機燃料譲与税の取扱いについても併せて検討する必要があるということであります。
いずれにしても、国土交通省としましては、御指摘のような本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、この国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるようにということで、これは引き続き航空会社を始め関係者の皆様の声も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
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小沼巧(立憲)
航空機燃料税について、こういう指摘があります。二つあります。
一つが、元々、航空機燃料税というのは空港を整備するということが元々の目的であった。しかし、それはもう大体造られてしまった。したがって、今は、元々空港を整備するんだという目的から変遷して、維持とか管理とかに目的が変わっているんじゃないかという指摘が一つ。
もう一つの指摘は、この税は、実は本邦企業、我が国企業のみに課税されるというような世界的にまれな制度であって、この税を負担していない外国の航空会社が空港整備の効果を享受していると、このような、不平等なのではないかというような指摘があります。
…
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45平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
当初目的であった空港整備は既成しており、現在は管理、維持などに目的が変遷しているとの御指摘についてからまずお答えをさせていただきます。
航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたものでありますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、その時代に応じた社会情勢を踏まえて、現在も必要な整備に充てられているところであります。
具体的には、インバウンド需要も含めた国際需要等に対応するため、羽田空港のアクセス強化、成田空港の更なる機能強化、北九州空港の滑走路延長などの事業に充てられているほか、老朽化した施設の更新、国土強靱化…
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46小沼巧(立憲)
国交大臣に、これは議論としてお伺いしたいと思っております。
今、国交省の局長から、航空機燃料税の在り方、そして現状についての答弁があったところです。そうはいっても、やっぱり元々の空港自体は造られているんだよと、大体造られて、完成しているんだよということから考えると、そもそもの当初の目的は達成したんだから、これについて、もういいかげんにそろそろなくすなりなんなりしてもいいんじゃないのか、負担大きいんじゃないのかというような議論が行われているということが承知しております。
自動車のガソリンの当分の間税率も一緒だと思うんですね。当分の間といいながら何年やっ…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。
もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。
もう一つございますのは、航空機燃料に対して課税されるこの航空機燃料税なんですが、その収入の一部は航空機燃料譲与税として空港が所在する地方自治体に譲与されております。当該地方自治体が実施をする騒音対策などに充てるために配分をされていることから、この航空機燃料税の在り方を検討する場合には、航空機燃料譲与税の取扱いについても併せて検討する必要があるということであります。
いずれにしても、国土交通省としましては、御指摘のような本邦航空会社の国際競争力の向上も図りつつ、この国内の空港整備、維持等のための財源が確実に確保できるようにということで、これは引き続き航空会社を始め関係者の皆様の声も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
48小沼巧(立憲)
どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。
とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。
したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一…
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49中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。
他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
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50小沼巧(立憲)
いやあ、さっきの答弁から、取組だけだったのが議論も含めてとなったのが良かったですね。ありがとうございました。
その上で、じゃ、もう時間も限られております。大臣からもあった、やっぱり地方路線の維持ということについても、これも大事なことだと思っておりますので、この現状を、地方路線、航空の地方路線の維持について、国交省の現状の取組をまずは御紹介ください。
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