お答え申し上げます。
ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。
二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。
この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。
このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しをするため、資源エネルギー庁により、ＧＸ移行債を活用しました設備投資補助や税額の控除が措置されているところであります。国土交通省におきましても、国産ＳＡＦの原材料の多様化や、また航空利用者のＳＡＦ利用への理解の醸成に向けたＳＡＦの環境価値を可視化をするというようなことに取り組んでおります。
引き続き、ＳＡＦの導入促進に向け、官民が連携してしっかり取り組んでまいります。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。
一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国…
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14平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
まず、工事代行の要件でございますけれども、災害時における国による災害復旧工事の代行については、緊急輸送の確保等のために必要となる応急復旧工事、それから災害発生後の経済活動等の再開に当たって民間航空機の航行の安全を確保するために必要となる本格復旧工事の二つがございます。
まず、一つ目の応急復旧工事につきましては、被災した空港管理者からの要請があること、被災した空港管理者の工事の実施体制や地域の実情を勘案することに加えまして、緊急輸送の確保等に必要な航空機を離発着させるために行う応急のものであることを代行の要件としているところでござ…
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15高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。
それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。
世界各国が取り組んでいる地球温暖化対策に航空分野でも対応することが重要と考えるところであります。そのため、ＳＡＦの利用に向けて我が国でも取組が始まっていると考えます。米国トランプ政権の動きはいろいろあるのかもしれませんですが、特に…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。
二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。
この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。
このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しをするため、資源エネルギー庁により、ＧＸ移行債を活用しました設備投資補助や税額の控除が措置されているところであります。国土交通省におきましても、国産ＳＡＦの原材料の多様化や、また航空利用者のＳＡＦ利用への理解の醸成に向けたＳＡＦの環境価値を可視化をするというようなことに取り組んでおります。
引き続き、ＳＡＦの導入促進に向け、官民が連携してしっかり取り組んでまいります。
17高橋はるみ(自民)
ＳＡＦの導入、これは総論において反対をされる方はおられないわけでありますが、今大臣も省庁連携、官民連携が重要というお言葉がございましたけれども、省庁は経産省ばかりではなくて、原材料を確保という意味では、やっぱり農水省さんのしっかりとした御協力ということも不可欠だと思います。そういった省庁間連携を更に深める御努力。さらには、民間でも、エアラインサイド、航空会社サイドの方々と石油精製事業者のサイドではまたいろいろと、総論とそれぞれのお立場といろいろとあるというふうに理解をするところでありますので、まさに大臣おっしゃられた官民連携ということを文字どおり一つ一つ…
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18平平岡成哲国土交通省航空局長
我が国では操縦士の高齢化が進んでおり、今後のインバウンドによって増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材確保対策は喫緊の課題であります。
そのため、国土交通省では、昨年二月に航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を立ち上げ、今年三月に検討会において操縦士の人材確保等に向けた対策が取りまとめられたところでございます。この対策の中で、外国人操縦士の受入れ円滑化であるとか、あるいはシニア人材等の活用推進、女性パイロット等の拡大など、総合的な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
特に、外国人操縦士の受入れの円滑化につきましては、…
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19高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。質問を終わります。
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