マンション管理適正化支援法人の、本改正法案におきまして登録制度を創設することとしたところでございます。
具体的な業務であるとか、どのような団体かというふうな御指摘でございました。
本法人の業務につきましては、地方公共団体などから業務の委託も受けながら、例えば区分所有者向けのセミナーの開催ですとか相談活動、あるいは区分所有者の管理意識の醸成に向けた普及活動、こういうことを行っていただくことを想定をしております。
本法人の登録につきましては、今既に各地域で活動をしていただいておりますマンション管理士や管理組合の団体などが申請をし登録を受けることを想定をしております。これらの団体などにとっても、登録を受けることによって認知度や信頼感が高まりまして、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるのではないかというふうに考えております。
本法人は民間団体でございますので自律的に活動をすることが基本でございますが、例えば、地方公共団体が令和七年度の予算で創設をしましたマンション総合対策モデル事業を活用し、管理組合への専門家派遣などの業務をこの支援法人に委託をするということも考えられるところでございます。
今後、マンションの適正な管理への社会的な関心の向上等にも積極的に取り組み、支援法人の活動の機会を増やすことなどを通じて、この支援法人が自律的かつ主体的に活躍できる環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
131石石井章(維新)
分かりました。
地方公共団体による助言、指導、これもう多分従わない人も多いと思うんですよ、もう恐らく。で、勧告にも従わないようなマンションの区分所有者は、たとえ自分たちのマンションが管理不全で危険であるということを公表されたとしても、適正管理や再生等に向けたインセンティブが働くとは到底思えないわけですね。いかがですか。
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132
中野洋昌(公明)国土交通大臣
石井委員にお答えを申し上げます。
先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、本法案で新設をする勧告あるいは公表、確かに強制力があるという措置ではないというのは御指摘のとおりかと思います。
他方で、地方公共団体という公的な立場からの指摘というのは、個々の区分所有者にとって建て替え等の再生を促す一定の効果はあるのではないかと考えております。例えば、事例でいいますと、京都市では、おせっかい型支援と称しまして、これ、危険なマンションの区分所有者等に対しまして積極的な働きかけやプッシュ型の専門家の派遣を行っております。これも強制力のある措置ではないもの…
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133石石井章(維新)
京都などは景観条例等で非常に厳しく規制されていますので、やりやすいと思います。
また、その近県の、嘉田さんが知事されておったところなどは、強制執行してまでやったという、その取壊しですね、そういう事例もあったということでありますが、本法律案では、この助言や指導、勧告など、マンションの管理適正化あるいは再生円滑化を図るための、地方公共団体が積極的に関与するための改正も行われております。今大臣が言ったとおりでありますけれども、これらの措置により地方公共団体の業務は増加することとなりますけれども、その負担を軽減するための対策の一つとして、政府は本法律案では創設…
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- （上の発言）
134中野洋昌(公明)国土交通大臣
マンション管理適正化支援法人の、本改正法案におきまして登録制度を創設することとしたところでございます。
具体的な業務であるとか、どのような団体かというふうな御指摘でございました。
本法人の業務につきましては、地方公共団体などから業務の委託も受けながら、例えば区分所有者向けのセミナーの開催ですとか相談活動、あるいは区分所有者の管理意識の醸成に向けた普及活動、こういうことを行っていただくことを想定をしております。
本法人の登録につきましては、今既に各地域で活動をしていただいておりますマンション管理士や管理組合の団体などが申請をし登録を受けることを想定をしております。これらの団体などにとっても、登録を受けることによって認知度や信頼感が高まりまして、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるのではないかというふうに考えております。
本法人は民間団体でございますので自律的に活動をすることが基本でございますが、例えば、地方公共団体が令和七年度の予算で創設をしましたマンション総合対策モデル事業を活用し、管理組合への専門家派遣などの業務をこの支援法人に委託をするということも考えられるところでございます。
今後、マンションの適正な管理への社会的な関心の向上等にも積極的に取り組み、支援法人の活動の機会を増やすことなどを通じて、この支援法人が自律的かつ主体的に活躍できる環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
135石石井章(維新)
どの業界でも人手不足が叫ばれておりますけれども、地方公共団体でもこれは例外ではありません。本法律案で講じられる措置が地方公共団体の大きな負担とならないよう、政府においても適切な支援を行うことを求めます。
まだ質問幾つかあるんですが、これ、立憲民主党の森山先生が早く質問しろとこっちばっかり見ているので、そろそろ森山さんに質問をしたいと思います。
よろしいですね、質問して、このまま。
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小西洋之(立憲)
もちろんです。
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137石石井章(維新)
はい。
この問題については、衆議院で修正案が提出されております。
まず、修正案提出者に確認させていただきます。
修正案の提出の趣旨については、共用部分について生じた損害賠償請求に係る様々な懸念への対応だと承知しておりますけれども、修正案により講じられることになる措置により、これまで指摘されているような様々な懸念を完全に払拭できるかどうか、どのようにお考えかを御答弁願います。
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