平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年5月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

ただいま委員から御指摘ございましたけれども、私ども国土交通省としましても、LPガス業界が商慣行是正に向けて取り組んでおられること、また、LPガス事業者が不動産事業者から利益供与を求められるケースがあることなどにつきましては承知をしているところでございます。

国土交通省におきましては、これまでも経済産業省が開設した通報フォームなどを活用しまして実態把握を努めるとともに、不動産事業者に対しましては、改正内容の周知啓発とともに、LPガス事業者に利益供与を求めないことを始め、改正内容を十分に踏まえて適切に対応するよう要請する通知を発出するなど、働きかけを行ってきたところでございます。

その上で、先日、LPガス協会から大臣に御要望いただきましたけれども、その内容も踏まえまして、経済産業省と連携の上、通報フォームに寄せられた最新の情報に基づき、今後も随時個別に事業者ヒアリングを実施するなど実態把握の強化を図ってまいります。

また、不動産事業者に対する法令遵守の指導に当たりましては、所管の行政庁が最新の情報を踏まえた指導を行うこと、これが大事だと思っております。このため、都道府県との連携体制も強化をしておりまして、具体的には、地方整備局等に加えまして、都道府県に対して、最新の通報内容を共有するとともに、所管する事業者に対して必要な指導を適切に行うよう求めているところであります。

これらを通じまして、不動産事業者に対し、LPガスの商慣行是正に向け制度改正を踏まえた対応を徹底するよう、一層強く働きかけてまいります。

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