五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年5月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

臨海鉄道を含めました地域鉄道に対する補助金の申請手続につきましては、必要となる資料の記載内容や添付資料を必要最低限にしておりまして、申請者の負担軽減を図っているというふうに認識をしているところでございます。

また、地方の運輸局におきまして、臨海鉄道事業者を含めた地域の鉄道事業者を対象とした補助金の説明会を実施をしておりまして、それとともに、申請に際しまして相談やアドバイスなどを運輸局の方で行うという取組をしてございまして、御指摘がございましたけれども、事業規模が小さく組織体制が脆弱な地域鉄道事業者、これは臨海鉄道も含めてでございますけれども、からも、現実の問題として、多くの補助金の申請というのを受けているところでございます。直近五か年、正確ではございませんが、臨海鉄道九社が念頭にあるかと思いますけど、ほぼ全て、五年から六年ぐらいの範囲では一回は御申請をいただいて補助金を交付したという実績もあるということは御承知おきいただきたいと思います。

このような取組を行っている中で、役所と民間という立場もございますので、必ずしも我々に伝わってきてないことについても何かあるのかもしれませんけれども、補助金の申請手続自身が複雑であるという御指摘をこれまで臨海鉄道事業者から直接伺ったことはございませんでしたので、本日の委員の御指摘も踏まえまして、こちらにつきましても、臨海鉄道事業者に改めてお困りの点がないかどうかのお話は伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。

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